参院選 政党広告 1億回以上表示 どこまでOK? “ネットと金” | NHK
政党などがSNSや動画サイトで政策などを訴える“SNS選挙”が加熱しています。今回の参議院選挙に関連する動画の再生回数は、前回の同じ期間の2倍以上。なかには政党が多額の費用をかけてネット広告を流すことで、再生回数を伸ばしていると見られるケースもあります。 一方、有権者側も、政治家や政党が行うライブ配信に“投げ銭”するなど、これまでにない新たなSNS選挙の形が広がっています。 いまの選挙のルールではどこまでがOKなのか?参院選をめぐる“ネットとお金”について調べてみました。 サタデーウオッチ9 7月12日(土)午後9時~ SNSや動画の活用状況は… 今月3日の参議院選挙の公示以降、YouTubeには選挙に関連する動画が連日投稿されています。 各政党ともに発信に力を入れていて、街頭演説を切り抜いたショート動画や政策を訴えるプロモーション動画、有権者と交流するライブ配信など形態もさまざまです。 動画のコメント欄には支持者の応援の書き込みだけでなく、批判のコメントも書き込まれ、議論の場にもなっています。 スパチャや動画広告での収益どうなってる? YouTube動画のなかで、一部の政党や団体、党首が活用しているのがライブ配信の「スーパーチャット」です。 通称「スパチャ」と呼ばれるこの機能は、動画を視聴する人がチャットと一緒に“投げ銭”という形で、お金を贈ることができます。 多くはインフルエンサーなどの人気の配信者とファンが交流したりプレゼントしたりするのに使われていますが、この機能を使う政党や団体、政治家が出てきているのです。 投げ銭の金額が大きいとコメントも目立って表示されるなど、配信者と視聴者の関係がリアルタイムで可視化されるのが特徴です。 例えば、「体調に気をつけて頑張って」とか「政策に賛同します」など、掲げる公約についてや応援メッセージなどのコメントが投稿され、それとともに1000円、300円などの投げ銭が行われています。 公示直後の週末には、一度のライブ配信で10万円以上の投げ銭が行われていたケースも複数見られました。 少なくないお金が政治家側の収入となる“投げ銭”。寄付や献金に当たらないのか。所得として課税の対象にはならないのか。 ルールはどうなっているのでしょうか。 総務省によりますと、政治資金規正法ではこうした投げ銭に関する扱いの規定はないといいます。 課税対象になるかどうかについて国税庁は、経費を差し引いて利益が出た場合は課税対象になり、雑所得として申告するのが一般的ではないかとしています。…