香川 今治造船の工場で組み立て中に作業員7人けが 病院に搬送 | NHK

ガソリン税暫定税率廃止 実務者協議開始 財源の確保など議論へ 2025年8月2日 5時05分 税制改正 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党6党の実務者協議が始まりました。今後、財源の確保や、廃止が実現するまでの間、補助金を活用してガソリン価格を引き下げる措置などについて、議論される見通しです。 ガソリン税の暫定税率をめぐっては、自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長が年内に廃止することで合意していて、臨時国会が召集された8月1日、6党による実務者協議が始まりました。 野党側はことし11月から暫定税率を廃止するとした法案を国会に提出し、1日の協議ではこの法案の内容について意見が交わされ、6日に改めて議論することになりました。 今後は、暫定税率の廃止に伴う財源の確保や、廃止が実現するまでの間、現場の混乱を避けるために、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げる措置などについて、議論される見通しです。 石破首相の続投めぐり 賛否双方の動き続く こうした中、自民党内では石破総理大臣の続投をめぐり、賛否双方の動きが続いています。 石破総理大臣は1日、党の会合で「改めるべきは改め、一致結束して、ともに働いていきたい」と結束を呼びかけました。 これに対し、麻生最高顧問は派閥の会合で「次の衆議院選挙で勝利できる体制を整えなければならない」として、執行部を刷新する必要性を示唆したほか、保守系議員のグループは石破総理大臣の辞任を求める要望書をまとめる方針です。 8日には両院議員総会が開かれ、参議院選挙の総括と今後の党運営を議題に、改めて議論が行われる見通しです。 一方、自民党の森山幹事長は1日夜、日本維新の会の遠藤 前国会対策委員長と会談し、国会での連携などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

ことし7月に、佐賀県にある玄海原子力発電所の周辺で確認された3つの光について、佐賀県警の福田英之本部長は、19日の県議会で「航空機の光をドローンと勘違いした可能性が高い」とする見解を示しました。 ことし7月、佐賀県にある玄海原発の周辺で、3つの光が確認され、九州電力は、ドローンの可能性があり、運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報にあたると判断し、原子力規制庁に通報しました。 この3つの光について、佐賀県警の福田英之本部長は、19日の県議会の一般質問で、「原発の周辺を飛行していた航空機の光をドローンと勘違いした可能性が高い」とする見解を示しました。 理由として、原発周辺の警備員の証言や、防犯カメラの映像などを精査したところ、目撃された光は、▽民間の航空機が使う発光パターンと同じで、▽当時、原発周辺にいた複数の航空機の飛行ルートと矛盾しないことが分かったということです。 一方、ドローンの可能性も完全には否定できないとして、捜査を続けるとともに、警戒を強化するとしています。 九州電力 通報までに50分余 九州電力は、3つの光はドローンの可能性があり、運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報にあたると判断しましたが、事前に定められた手順で、原子力規制庁に通報したのは26日午後9時56分で、警備員が最初に光を確認してから50分余りがたっていました。 九州電力は、こうした国などへの通報に課題があったとして、核物質防護に関する情報を通報するまでの、各段階ごとに対応時間の目安を設定するなど、即時性や正確性を向上するための改善策をまとめ、今後、訓練などを通じて実効性を確認していくとしています。 また、九州電力は、原発の敷地内で不審な物体や光などを確認した際の対応も見直しました。 当時、3つの光は、警備員が最初に光を確認してから、2時間近くがたった午後10時53分ごろに確認されたのを最後に見えなくなりましたが、原発の敷地内では、今もドローンの現物は見つかっていません。 また、当時、警備員がデジタルカメラなどで原発の敷地内を撮影することは、核物質防護上の理由から認められておらず、映像は残されていません。 今回の事案を受け、九州電力は、こうした運用を見直し、警備員などが、不審な物体や光などを確認した場合、許可を得たうえでデジタルカメラなどで撮影できるようにしました。 さらに、暗視スコープなどを増やしたり、投光器の設置を進めたりして、監視体制を強化するとしています。 このほかに、九州電力は、ドローンなどの攻撃を防ぐには、早期の検知が重要だとして、ドローンの検知装置の導入などについて、国などと協議をしながら検討を進めるとしています。 原子力規制庁 情報発信で課題 改善へ検討進める 一方、今回の事案では、原子力規制庁の側にも、情報発信の面で課題がありました。 当時、通報を受けた原子力規制庁は、九州電力からの情報をもとに午後10時半すぎに、原発の運転に影響が出るおそれがある通報があったと第一報を発表し、その1時間半後に「ドローン3機が飛行中であることが確認された」と発表していました。…

2025年8月1日 8時37分 総務省によりますとことし6月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と変わらず横ばいでした。