生活保護の判決受け 厚労省が初の専門家会議 対応取りまとめへ 2025年8月13日 23時02分 厚生労働省 国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことを違法だとした最高裁判所の判決を受けて厚生労働省は13日、専門家による初めての会議を開きました。原告から減額された分の支給などを求める声が上がる中、国は今後複数回、会議を開き、国としての対応を取りまとめる方針です。 生活保護費をめぐって厚生労働省が、支給の基準に物価の下落を反映するなどとして2013年から3年にわたって支給額を段階的に最大で10%引き下げたことについて、最高裁判所はことし6月、当時の判断は違法だったとして、引き下げの処分を取り消す判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 この判決を受けて、厚生労働省は、国としての対応を検討するため法律や福祉、それに経済学の専門家による委員会を設置し、13日、初めて会議を開きました。 会議では、引き下げに至った判断の「過程や手続き」に誤りがあったとした判決の内容について厚生労働省の担当者が説明し、今後、議論を進めるために必要な資料などについて委員から意見を聞きました。 引き下げが行われた当時の受給者はおよそ200万人とされ、裁判の原告や弁護団からは減額された分の支給や国からの謝罪など、早期の解決を求める声があがっていて国の対応が注目されています。 厚生労働省は2回目の会議を8月下旬に開く方針で、今後、原告からのヒアリングを行うことも検討しているということです。 【国の専門委員会 これまでの経緯や今後の焦点は】 生活保護の最高裁判所の判決を受けて新たに始まった国の専門委員会。 これまでの経緯や、今後、何が焦点となるのかをまとめました。 Q.最高裁判所の判決はどのような内容? A.生活保護のうち食費や光熱費などの生活費にあてる「生活扶助」は、保護を受ける人の年齢や世帯の人数、暮らしている地域などに基づいて基準額が定められています。 この基準額は5年に1度、専門家で作る厚生労働省の部会で一般の所得が低い世帯の生活にかかる費用と比較するなどして検証され、その報告を受けた厚生労働大臣が最終的に決定します。 ことし6月の最高裁判所の判決では、2013年から2015年にかけて生活扶助の基準額を段階的に引き下げたことについて「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱またはその乱用があり、違法だ」とし、この引き下げの処分を取り消す判決を言い渡しました。…