殺人など重大事件の加害者が精神障害のため「責任能力がない」と判断され、不起訴や無罪になるケースがありますが、その場合、加害者に適用されるのが「医療観察制度」です。 制度開始から7月で20年。治療を通じて加害者の社会復帰が進められる一方で、被害者支援の面での課題も明らかになってきています。 目次 知人への傷害事件で逮捕された30代男性は 被害者の妹「この制度では被害者が置き去りに」 医療観察制度とは 医療観察制度は、殺人や放火などの重大な事件で「心神喪失」などと判断されて不起訴や無罪となった加害者を対象に治療を経て社会復帰を進める目的で2005年7月に始まりました。 検察の申し立てに基づいて、裁判所で裁判官と医師の合議による「審判」が開かれ、医療機関に入院や通院をして治療をするかどうかなどを決定します。 厚生労働省によりますと制度開始から、おととし12月までに5100人余りが治療を受けたということです。 2001年の大阪教育大学附属池田小学校で8人の児童が殺害された事件をきっかけに医療観察法が成立しました。 知人への傷害事件で逮捕された30代男性は 7年前、知人への傷害事件で逮捕された30代の男性が取材に応じました。 男性は、傷害の罪で起訴されましたが、精神障害による「心神喪失」で責任能力がないと判断され、裁判では無罪になりました。 検察が医療観察制度にもとづく審判を申し立て、裁判官と医師の合議で入院が決まり、3年間、入院治療を受けました。 退院した現在も週に1度の通院を続けていますが、通院の際に医師の診察に加えて、心理的ケアや地域での生活を支えるスタッフとの面談もしています。 こうしたサポートについて、男性は「薬を飲まないと悪化するので服薬治療は大事だと思います。そのうえで、医師などとコミュニケーションをとるようになり、ひとの気持ちを考えられるようになりました」と話し、病気や自身の性格と向き合うことができたといいます。 一方で「退院後は、夜間や休日などに相談しにくいことなど不安もありますが、自分なりに模索しながらやっています」と話していました。 男性が通院する国立精神・神経医療研究センター病院の医師は「退院すると環境が変わり、不安だという声はある。患者本人とよく話し合いながら治療にとって良好な関係を作り、症状を自分でコントロールし、地域で暮らせるよう支援していきたい」と話しています。 被害者の妹「この制度では被害者が置き去りに」 去年7月、自宅で同居女性に刺されて死亡した芦澤正樹さん(当時42)の妹です。…