ことし5月から始まった随意契約による備蓄米の販売期限が8月末に迫るなか、大手小売店の中には、期限までに売り切れず、期限の延長を求めるところも出ています。農林水産省は、延長された場合、本格的に出回る新米の価格に影響が出るとの見方があることから、今後の対応について慎重に検討を進めています。 目次 ドン・キホーテ運営会社社長「今後も継続して販売したい」 専門家「備蓄米人気落ち着くも 柔軟に売れる環境を」 販売できたのは約3割 倉庫搬出に想定より時間 九州地方を中心に店舗を展開する大手ドラッグストアは、随意契約の備蓄米2万トンの購入を申請し、ことし6月から5キロ税込み1980円で販売しています。 このうち東京 世田谷区の店舗では、18日も来店客が次々と備蓄米を買い求めていましたが、会社によりますと、申し込んだ2万トンのうち、18日までに販売できたのは3割ほどにとどまっているということです。 会社では精米や物流の体制を整えていますが、備蓄米を倉庫から出す作業に想定より時間がかかっているため、十分な量を販売できていないということです。 販売の期限は8月末に迫っていますが、割安な備蓄米の需要は一定程度あることから、会社では国に対して販売期限を延長するよう求めています。 「コスモス薬品」経営企画部の杠和大マネージャーは「2万トンすべてを5キロ税込み1980円で販売すると告知している。なんとか販売期限を延長していただき、最後の1粒まで消費者に備蓄米を届けたい」と話していました。 小売企業 購入申請の備蓄米キャンセルも 随意契約で備蓄米の購入を申請した小売企業の間では、一部をキャンセルする動きも出ています。 このうち、九州地方を中心にスーパーなどを展開しているトライアルカンパニーは、随意契約で9000トンの備蓄米の購入を申し込みましたが、6000トン分をキャンセルしました。 また埼玉県に本社を置くスーパーのマミーマートは、2000トンを申し込みましたが、このうちの一部をキャンセルしたということです。 さらに大手スーパーのイオンは、あわせて2万5000トンの購入を申し込んでいましたが、配送の遅れなどから8月中にすべてを受け取るのが難しい状況だということで、一部をキャンセルするかどうか検討しているということです。 随意契約の備蓄米の販売期限まで2週間を切る中、ほかのスーパーやコンビニチェーンなどでもキャンセルは広がっていて、企業からは販売期限を延長するよう求める声が上がっています。…