「巨大地震注意」自治体などの対応ガイドラインを見直し公表
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されて8日で1年となります。去年の教訓を踏まえ、国は臨時情報が発表された際に自治体や事業者が取るべき対応をまとめたガイドラインを見直し、公表しました。
「巨大地震注意」の場合、鉄道の運行規制は原則として求めないことを明記するなどしていて、自治体や事業者に対応の検討を進めてほしいとしています。
去年8月、日向灘を震源とする地震で南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表され、1週間にわたり、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけられました。
あらかじめガイドラインは示していたものの、マグニチュード8以上の地震が起きた時に出される「巨大地震警戒」が中心だったこともあり、自治体や事業者の中では対応を巡って戸惑いがみられました。
このため防災対応を所管する内閣府はガイドラインを見直し、自治体や事業者が情報発表時に取るべき対応を重点的に記載しました。
この中では、鉄道には「巨大地震注意」の場合、運休や徐行運転といった運行規制は原則、求めないとしています。
また、去年実際にとられた対応もまとめられていて、避難場所に非常用電源や誘導灯を設置するなどしたうえで「阿波おどり」を実施した徳島市の取り組みのほか、外国語や「やさしい日本語」での発信を充実させた事例などが当事者が感じた教訓もあわせて記載されています。
このほか、国などに寄せられた質問とその回答案も掲載され、イベントの開催については、「備えを確認するなどの適切な対応を踏まえたうえで、できるかぎり開催することが望ましい」としたうえで、「『巨大地震警戒』の場合は事前避難対象地域内など、明らかに命に危険が及ぶ活動などに対しては、開催の中止を検討することも必要だ」としています。
内閣府は「臨時情報が発表されたときに円滑な対応がとれるように、新たなガイドラインに基づいて防災対応を事前に決めておいてもらいたい」としています。
