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リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーやスマートフォンなどの携帯電話、それに加熱式たばこの3つの品目について、来年4月からメーカーなどに対して回収とリサイクルが義務づけられる見通しになりました。 リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーなどに使われていますが、家庭ごみとして捨てられ、火が出るなどの事例が相次いでいて、環境省によりますと、2023年度、ごみ収集車やごみ処理施設で発生した発火などの件数は2万1000件余りに上っているということです。 このため政府は、モバイルバッテリーや、スマートフォンなどの携帯電話、それに、加熱式たばこの3つの品目について、製造や輸入販売を行う業者に対して、回収とリサイクルを義務づける方針です。 具体的には、まず政令で回収とリサイクルを義務づける製品に3つの品目を追加し、来年4月の法改正にあわせて運用を始める見通しです。 また、取り組みに不十分な業者には指導を行ったうえで、それでも従わない場合には50万円以下の罰金を科す方針です。 一方、利用者には罰則はありませんが、政府は今後、適切な廃棄方法について周知することにしています。

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石破首相 きょう訪米 国連総会で一般討論演説へ 2025年9月23日 6時06分 国連 石破総理大臣は国連総会に出席するため23日、アメリカに向けて出発します。一般討論演説で安全保障理事会の改革の必要性を訴えるほか、パレスチナの国家承認について日本の立場を説明する見通しです。 石破総理大臣はアメリカ・ニューヨークでの国連総会に出席するため、23日午前に政府専用機で羽田空港を出発します。 総会では一般討論演説に臨み、創設80年となる国連について安全保障理事会が機能不全に陥っていると指摘し、理事国の枠の拡大を含め改革の必要性を訴える方針です。 また、中東情勢をめぐってはイスラエルによるガザ市への地上作戦を強く非難し、パレスチナの国家承認については「『するか否か』ではなく、『いつするか』の問題だ」としたうえで、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆することを検討しています。 さらに、アジア諸国との関係について「アジアの『寛容の精神』に支えられ、日本は世界の恒久平和に尽力してきた」と強調し、「分断より連帯、対立より寛容」をキーワードに、国際社会にメッセージを打ち出す方向で調整しています。 石破総理大臣としては後任の総理大臣が決まるまでの間、外交も含めて万全の対応をとり、次の政権に引き継ぎたい考えです。