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7月に行われた参議院選挙の東京 大田区の開票作業で、不在者投票の数を誤って二重に計上して発表した投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、現場の担当者がつじつまを合わせるため無効票をおよそ2600票水増ししていたことがわかりました。区は選挙結果に影響がないとして票の再点検を行わない方針です。 大田区の選挙管理委員会によりますと、7月に行われた参議院選挙で、旅行や入院などで投票できない人が利用する不在者投票の数について、投票日前日までの分を二重に計上するミスがあり、発表した投票総数が実際よりもおよそ2600票多くなっていました。 それに気付かないまま開票作業を行い、作業終盤に投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、つじつまを合わせるため現場の区の担当職員が実際の投票の数に無効票をおよそ2600票水増しして計上し、最終的な開票結果として発表していたということです。 大田区は選挙結果に影響がないとして票の再点検を行わない方針ですが、関係する職員への聞き取り調査を行っていて、7日に会見を開いて詳細な経緯を説明するとしています。 大田区選挙管理委員会の事務局はNHKの取材に対し、「選挙事務に対する信頼を損ねる行為で深くおわびします。このようなことがないよう検証と対策を徹底したい」と話しています。 近年の選挙でも、2013年の参院選の高松市、2014年の衆院選の仙台市、2017年の衆院選の滋賀県甲賀市などで無効票の水増しが明らかになっています。

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“日本一長い校名”の学校 子どもが減少 来年度末で閉校へ 2025年8月6日 15時33分 教育 高知県と愛媛県に校区がまたがり、学校名が国内で最も長いとされる学校が、子どもの減少を受け、今年度末で休校し、来年度末で閉校することになりました。 高知県宿毛市と愛媛県愛南町に校区がまたがる篠山小学校と中学校は、双方の自治体が組合を作り運営している学校で、正式名称の「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校・中学校」は「日本一長い校名」とされています。 愛南町教育委員会によりますと、1949年に中学校、その3年後に小学校ができたこの学校には、多い時で小中学校それぞれ120人以上が通っていました。 しかし、児童や生徒の数が年々減少し、現在は小学校が3人、中学校が6人となり、このうち高知県側から通っているのは中学3年生の2人だけで、来年度以降は愛媛県側の子どもだけになる見込みです。 こうした中、保護者から愛南町内の別の学校との統合を要望する声が寄せられたことを受けて、学校を運営する組合が協議した結果、今年度末で休校、来年度末で閉校とすることを決めたということです。 在校生たちは来年度以降、愛南町内の小学校や中学校にスクールバスなどで通うということです。 愛南町教育委員会は「日本一長い校名で歴史もある学校なのでなくなるのは寂しいが、子どもたちには統合先の学校で地域の伝統文化を継承してほしい」とコメントしています。

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ピジョン 電動鼻水吸引器けがなどのおそれ 改良部品を無償配布 2025年8月6日 14時27分 子育て ベビー用品大手の「ピジョン」は、乳幼児の鼻水を吸う電動の吸引器について、誤った使い方をすると窒息やけがにつながるおそれがあるとして、改良した部品を利用者に無償で配布すると発表しました。 発表によりますと、対象となるのは「ピジョン電動鼻吸い器 SHUPOT(シュポット)」という商品のうち、おととし6月から先月までの間に製造され全国で販売されたおよそ27万台です。 利用者からことし1月と5月に連絡があり、鼻水をためる部品のふたなどを外した状態で、誤って電源を入れると強い吸引力がかかり、窒息やけがなどにつながるおそれがあることがわかったということです。 このうち、当時1歳の子どもは病院を受診し、1日入院したということですが、会社では健康面に大きな問題はなかったとしています。 これを受けて、会社では鼻水をためる部品に改良を加え、該当する商品の利用者に無償で配布することになりました。 6日から専用サイトで申し込みを受け付けていて、9月1日以降発送するとしています。 また、会社では事故を防止するため、使用後はすぐにコンセントから外し、使用していないときは乳幼児の手の届くところに置かないようにするなど、注意を呼びかけています。

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セブン&アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、6日、今後の経営戦略を発表し、国内のコンビニの店舗を2030年度までに現在よりおよそ1000店増やすなどして、主力のコンビニ事業を軸に企業価値を高める方針を示しました。 セブン&アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていましたが、先月、クシュタール社が提案を撤回し、単独での企業価値の向上が課題となっています。 これについてセブン&アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、6日都内で会見を開き、今後の経営戦略を発表しました。 この中では、現在、国内に2万1000店余りあるコンビニの店舗を、2030年度までにおよそ1000店増やすほか、店内で調理した焼きたてのパンなどを提供できるようにするため必要な店舗への投資を行っていくなどとしています。 セブン&アイはスーパーやレストランなどの事業を切り離し、コンビニ事業に注力することにしていて、2030年度までに3兆2000億円の投資を行い、売り上げにあたる営業収益を現在の10兆円から11兆3000億円に拡大させるということです。 デイカス社長は会見の中で、「長期にわたる成功は会社に慢心をもたらし、イノベーション=事業革新のスピードを低下させていた。事業運営の手法をスピーディーに危機感をもって変革する必要性を強く感じている」と述べました。 セブン&アイHD社長 ”買収提案の撤回による影響はない” また、デイカス社長は、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが先月、買収提案を撤回したことについて「われわれとしては誠意をもって対応し、できることはしたつもりだ。クシュタール社も去年は業績が低下し、いろいろなプレッシャーがかかっていたのではないか」と述べました。 その上で、両社がアメリカのコンビニ事業で1位と2位のシェアを占めることから、競争法上の問題が課題になっていたとした上で、「何度クシュタール社に聞いてもアメリカの規制当局との問題を是正できる対応をしてこなかった。買収を成功させるにはこの問題をひもといていく作業が必要だが、クリアが難しいことは明らかだった」と述べました。 一方で、買収提案の撤回によるセブン&アイの経営への影響については、「提案があるかないか関係なく、単独での成長プランを一貫して進めてきた。われわれが示した経営戦略は、株主にとっての価値をしっかり顕在化できるものだ」と述べ、影響はないという考えを示しました。

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石破首相 続投の意向重ねて示す 政策課題に切れ目なく対応必要 2025年8月6日 13時35分 アメリカ 石破総理大臣は広島市内で記者会見し、みずからの進退について、アメリカの関税措置をめぐる日米合意の確実な実行をはじめ、政策課題に切れ目なく対応していく必要があるとして続投の意向を重ねて示しました。 この中で石破総理大臣は、記者団から参議院選挙の責任や進退について問われ「きのうオンラインで自民党の全国幹事長・政務調査会長会議を開催し、全部は聞けなかったが詳細に報告を受けた。わが党は国民政党で、北海道から九州・沖縄まで多くの党員・支持者によって成り立っている。多くの声に真摯(しんし)に率直に耳を傾けていかねばならない」と述べました。 そのうえで「アメリカの関税措置については合意することよりも実行に移すほうがはるかに難しい。国益を守りながらきちんと実行に移していくのと同時に、国内で不安を持つ方々に的確に応えていくことは政府として極めて重要だ」と述べ、日米合意の確実な実行をはじめ、政策課題に切れ目なく対応していく必要があるとして続投の意向を重ねて示しました。

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クリス・プラットはターミナルリストの舞台裏に行きました:ダークウルフ

(画像クレジット:ジャスティンルビン/プライム) その世界に戻る時がほとんどあります 端子リスト のように その前編シリーズ ダークウルフ、 そして クリス・プラット 世界が知っていることを確認しています。俳優は現在外出しており、そのシリーズを宣伝しています。 2025テレビスケジュール、そしてもちろん、彼は彼の署名のユーモアのセンスを彼にもたらしました。彼はまた、彼が陽気に自分自身、彼のスプレータン、そして彼の焙煎を伴うプレスツアーの楽しいBTSビデオを投稿することによっても証明しました 電気状態 共演者のミリー・ボビー・ブラウン。 知らない人のために、 ターミナルリスト:ダークウルフ 焦点を当てた前編シリーズです テイラーキッチュキャラクター、ベン・エドワーズ。プラットはジェームズ・リースとしての彼の役割も繰り返しますので、当然、彼はプレスツアーの大きな部分です。それは彼が面白いことで説明したように、多くのインタビュー、服装、化粧を意味します Instagram ビデオ: 多くの人が「ああ、彼は準備ができていた」と言うでしょう。私はただの赤ちゃんの幼児だったので、私はそうではありませんでした。髪、化粧、スプレータンなど、多くの時間がかかりました。しかし今、彼は準備ができています。 ダークウルフの詳細を読んでください…

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赤澤経済再生相ワシントン到着“早期に自動車関税引き下げを” 2025年8月6日 12時58分 アメリカ アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日午前、ワシントンに到着し、自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう、強く働きかける考えを示しました。 赤澤経済再生担当大臣は、先の日米合意以降、初めてアメリカを訪れ、日本時間の6日午前、ワシントン近郊の空港に到着したあと記者団の取材に応じました。 この中で赤澤大臣は、自動車などへの関税の引き下げについて「イギリスは実現するのに54日かかった。日本としては『できるだけ早く』と強力に働きかけていく」と述べ、早期に実行するよう、アメリカ側に強く働きかける考えを示しました。 また、日本からの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資について、トランプ大統領が「私たちの資金だ」などと発言したことをめぐっては「日本のメリットにならないことには協力できない前提だが、アメリカが国内にどういうサプライチェーンを作るかについては大統領の思いが当然非常に強く反映される」と述べました。 林官房長官「共通認識を確認しながら対応」 林官房長官は記者会見でトランプ大統領が日本からの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資について「私たちの資金だ」などと発言したことをめぐり、「合意では、投資を通じて経済安全保障上の重要な分野で日米が利益を得られる強じんなサプライチェーンをアメリカ国内に構築するために連携していくこととしている」と説明しました。 その上で「アメリカ側がさまざまなプロジェクトの候補を日本に提案することが想定され、今後、半導体や医薬品など戦略的分野での案件について議論を重ねたい。合意に関する共通認識を確認しながら対応していく」と述べました。

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アラン・リッチソンが背が高いことは知っていましたが、私はしませんでした

(画像クレジット:ブルックパーマー/プライムビデオ) の3つの季節にわたって リーチャー これまでのところ、 アラン・リッチン 多忙なカーチェイス、血まみれの銃撃戦、そしていくつかの壮大な手と手の乱闘の一部であり、彼の名誉ある元軍事的な迷走者が毎回上に出てきました。出会いごとに、リッチソンのそびえ立つ高さは、彼をキャストする決定を再実行します トム「ショートスタック」クルーズに有名になった役割 映画のペアのために。男の大きさを忘れるのは簡単ですが、彼の厄介なトレーニングの投稿は陽気なリマインダーです。 リーチャー シーズン4 現在、生産の苦しみにあるので、 2025テレビスケジュール、しかし、ファンは今後のスピンオフが ニーグリー 2026年までに到着します。 (チェックアウト スター・マリア・ステンが最近言ったことについて。)それまでの間、私たちは以下のようなアラン・リッチソンのソーシャルメディアの投稿で間に合わなければなりません。 イークス!のように見えます タイタン 獣医は、靴を履いてエクササイズ装置に足を踏み入れている間、彼の素足でかろうじて立ち上がることができませんでした。スキンネストトレッドミルでさえ、リッチソンがジムの部屋の天井に頭を放牧していることを意味します。 ビデオに重ねられたテキスト「ホテルジムはそのようなもの」は、トレーニングをするためにリッチソンが不安定な角度で彼の首をコックしなければならなかったのはこれが初めてではないというかなり良い指標です。俳優の汗まみれの頭がそれに対して刷新されたところに天井が擦り切れている国(または世界)にはさまざまなホテルがあるかもしれないと考えるのはちょっと面白いです。…

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2025年8月6日 11時41分 石川県 石川県珠洲市は7日にかけて雨が強まり土砂災害のおそれがあるとして、午前8時すぎに市内のあわせて1237世帯、2392人に避難指示を出しました。避難指示が出たのは珠洲市の若山地区、日置地区、大谷地区です。「避難指示」は、5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4の情報で、珠洲市は早めの避難を呼びかけています。

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おととし、豪華客船タイタニック号の残骸を見るツアー中に潜水艇が水圧でつぶれて乗っていた5人が死亡した事故について、アメリカ沿岸警備隊の調査委員会は、潜水艇の構造的欠陥や安全を軽視する運営会社の企業風土が事故の原因だと指摘する最終報告書をまとめました。 おととし6月、大西洋沖で氷山に衝突して沈没した豪華客船タイタニック号の残骸を海底まで見に行くツアー中に、潜水艇「タイタン」が水圧でつぶれて乗っていた5人が死亡しました。 事故の原因究明にあたってきたアメリカの沿岸警備隊の調査委員会は5日、300ページ余りにわたる最終報告書を公表しました。 この中では、事故を起こした潜水艇について、炭素繊維でできた船体に硬さや厚みなどの構造的な欠陥があったうえに、事故以前のトラブルで船体に異変が生じていたのに、詳細な検査をせず、使い続けていたと指摘しました。 また、観光目的のツアーにもかかわらず、安全規制を回避するため、乗客を専門調査員と偽って報告したり、安全上の課題を指摘しようとした従業員らを解雇したりするなど、安全を軽視する運営会社の企業風土に問題があったとしています。 そのうえで、関係当局が連携してより早く介入していれば、事故は防げた可能性があると結論づけました。