7日の東京株式市場、6日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けて多くの銘柄で買い注文が広がり、東証株価指数=トピックスは終値として過去最高値を更新しました。 7日の東京株式市場は、午前中から多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は、4万1000円台を回復したほか東証株価指数は終値として過去最高値を更新しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日の終値と比べて、264円29銭高い4万1059円15銭 ▽東証株価指数=トピックスは、21.35上がって2987.92 ▽1日の出来高は23億8244万株でした。 市場関係者は「アメリカの関税措置の影響で大手自動車メーカーが今年度の業績予想を下方修正したことなどを受けて午後に入って値上がり幅が縮小した。日米の関税交渉の合意内容をめぐって依然として双方の見解に食い違いが見られることから市場では今後の交渉に注目が集まっている」と話しています。
「巨大地震注意」自治体などの対応ガイドラインを見直し公表 2025年8月7日 17時20分 南海トラフ地震臨時情報 南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されて8日で1年となります。去年の教訓を踏まえ、国は臨時情報が発表された際に自治体や事業者が取るべき対応をまとめたガイドラインを見直し、公表しました。「巨大地震注意」の場合、鉄道の運行規制は原則として求めないことを明記するなどしていて、自治体や事業者に対応の検討を進めてほしいとしています。 去年8月、日向灘を震源とする地震で南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表され、1週間にわたり、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけられました。 あらかじめガイドラインは示していたものの、マグニチュード8以上の地震が起きた時に出される「巨大地震警戒」が中心だったこともあり、自治体や事業者の中では対応を巡って戸惑いがみられました。 このため防災対応を所管する内閣府はガイドラインを見直し、自治体や事業者が情報発表時に取るべき対応を重点的に記載しました。 この中では、鉄道には「巨大地震注意」の場合、運休や徐行運転といった運行規制は原則、求めないとしています。 また、去年実際にとられた対応もまとめられていて、避難場所に非常用電源や誘導灯を設置するなどしたうえで「阿波おどり」を実施した徳島市の取り組みのほか、外国語や「やさしい日本語」での発信を充実させた事例などが当事者が感じた教訓もあわせて記載されています。 このほか、国などに寄せられた質問とその回答案も掲載され、イベントの開催については、「備えを確認するなどの適切な対応を踏まえたうえで、できるかぎり開催することが望ましい」としたうえで、「『巨大地震警戒』の場合は事前避難対象地域内など、明らかに命に危険が及ぶ活動などに対しては、開催の中止を検討することも必要だ」としています。 内閣府は「臨時情報が発表されたときに円滑な対応がとれるように、新たなガイドラインに基づいて防災対応を事前に決めておいてもらいたい」としています。
2025年8月7日 15時10分 航空自衛隊によりますと、7日午後0時半ごろ茨城県沖で航空自衛隊のF2戦闘機1機が墜落したということです。1人が乗っていましたが緊急脱出し命に別状はないということです。当時、沖合いで訓練中だったということです。航空自衛隊が事故の詳しい状況を調べています。
トヨタ自動車が発表したことし4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が12兆2533億円余りと、前の年度の同じ時期に比べ3.5％増え、この時期として過去最高を更新しました。一方で、本業のもうけを示す営業利益は前の年度の同じ時期から10.9％減って1兆1661億円余り、最終的な利益は36.9％減って8413億円余りでした。減益となった要因について会社は、アメリカのトランプ政権の関税措置で、営業利益が4500億円押し下げられたことや、為替の変動などが影響したとしています。 業績見通し 最終的な利益を下方修正 トヨタ自動車は今年度1年間の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの3兆8000億円から3兆2000億円に、最終的な利益をこれまでの3兆1000億円から2兆6600億円にそれぞれ下方修正しました。 これは、アメリカのトランプ政権の関税措置によって営業利益が年間で1兆4000億円押し下げられるとしたためです。 豊田市に新たに車両工場を建設へ トヨタ自動車は愛知県豊田市に新たに車両工場を建設するため、土地を取得することを決めたと発表しました。 新しい工場は、2030年代はじめの稼働開始を目指しているとし、生産する車両は今後検討するとしています。 会社は国内で年間300万台を生産する体制を維持する方針を掲げていて、アメリカの関税措置の中でも引き続き国内での生産を重視する姿勢を示した形です。
「タレントサブスク」 トラブル受け提供会社が審査体制厳格化 2025年8月7日 14時10分 誇大な広告でトラブルが相次いでいるとして先月、消費者庁が注意喚起を行った業者が、定額でタレントの写真を広告に使える「タレントサブスク」と呼ばれるサービスを利用して宣伝をしていたことから、このサービスを提供していた会社は、再発防止のため審査体制の厳格化などを進めると発表しました。 消費者庁は、先月、広告よりも高額な料金を請求されたなどの相談が相次いでいるとして、水回りの修繕を行う神戸市の業者の名前などを公表して消費者に注意を呼びかけました。 この業者では、ウェブサイトにタレントのヒロミさんの写真を使用していて、消費者庁によりますと、相談者の中には著名なタレントを起用していることで信じてしまったと話す人もいたということです。 関係者によりますと、この業者はヒロミさんの所属事務所とは直接契約せず、月額制でタレントの写真などを広告に使える「タレントサブスク」と呼ばれるサービスを利用していたということです。 これを受けてサービスを提供していた会社では、ホームページに文書を掲載し、この業者との契約を解除したことを明かしたうえで、写真などを提供する際の審査体制と契約条件の厳格化など、再発防止に向けた取り組みを早急に進めているとしました。 また、ヒロミさんの所属事務所は、NHKの取材に対し「タレントサブスクの会社には、取引先の精査を徹底し、再発防止に努めていただきたい」などとコメントしています。
（画像クレジット：Apple TV+およびFX） 足はポーズをとっています 尋ねられました リリースするのにどれくらい時間がかかりますか 退職 シーズン2は何度も何度も何度も。今、それは出ています、そして私たちは季節1から2の間に3年待たなければならなかったので、彼はすでにいつについて質問を受けています 退職 第3シーズン 出てきます。したがって、待機に応えて、ショーのディレクターとエグゼクティブプロデューサーは、このショーを作るのにどれだけ時間がかかるかについて率直になりました。 クマ 私が実際に何年も考えてきたこと。 以来 退職 たくさんあります 2025エミーノミネート 何年もかかった季節のために、ベン・スティラーは尋ねられました バニティフェア この種の承認が「待つ価値があるという肯定」のように感じた場合。シーズン2を見るだけで、私はそれが価値があることを知っていました。しかし、これらのうなずきは確かに役立ちます。それにもかかわらず、彼が説明したように、待機はまだ監督を悩ませているようです： 特定のレベルでは、それはあなたが本能に従うときの断言です。何かが正しいと感じていることを確認しなければならないこと、そしてあなたがそれを必要とする場所に到達することを知っています。私たちにとっての不満は、正直なところ、それがとても長くかかっていたということでした。時々、私たちのコントロールを超えている外部の要因を見ますが、それから私は嘘をつかないということです。私も自分のプロセスを見て、「それは何ですか？」…
トランプ大統領 “プーチン大統領と近く会談を行う可能性” 2025年8月7日 13時03分 ウクライナ情勢 アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐりロシアのプーチン大統領と、近く、会談を行う可能性が十分にあるとの認識を示しました。対面での米ロ首脳会談が実現すればロシアによるウクライナ侵攻後、初めてで、停戦交渉の打開を図るねらいがあるとみられます。 ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領の側近のウィトコフ特使は6日、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談しました。 会談について、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「プーチン大統領と非常によい話ができた。この道のりを終わらせるチャンスはある」と述べた上で、近く、首脳会談を行う可能性が十分にあるとの認識を示しました。 会談の具体的な場所や時期は決まっていないとしていますが、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が早ければ来週にもプーチン大統領と対面で会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も含めた3者会談を行う意向だと伝えています。 対面での米ロ首脳会談が実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻後、初めてで、停戦交渉の打開を図るねらいがあるとみられます。 一方、トランプ大統領は今月8日をロシアが停戦に応じるべき期限とし、応じなければロシアから石油などを購入している国に2次関税を課すとして圧力を強めています。 これについて、ルビオ国務長官は6日、FOXビジネスネットワークの番組で「大統領が今後24時間から36時間で決定を下す」と述べ、トランプ大統領が近く判断するとの考えを示しました。 林官房長官 “早期の全面停戦につながるか注視” 林官房長官は記者会見で「報道は承知している。わが国としては引き続き、米ロ首脳会談などへの動きを含め、アメリカをはじめとする各国の動きが早期の全面停戦や、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現につながっていくかを注視しつつ、国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。
（画像クレジット：lucasfilm） 2025エミーノミネート 彼らが発表されてから、そして正当な理由で賑わっています。過去1年間、多くの才能のあるクリエイティブがテレビへの貢献に対して表彰されています。として スターウォーズ ファン、私は特に見て興奮していました アンドル 傑出したドラマシリーズを含む14のノミネートでのレーキ。しかし、私が失望したのは、ショーの主演俳優であるという事実でした。 ディエゴ・ルナ、指名されませんでした。それにもかかわらず、私は彼の候補者ではないという気持ちに感謝しています。 前に アンドル シーズン2が利用可能になります ディズニー+サブスクリプション 今年初めに保有者、 批評家は圧倒的に前向きな反応を共有しました。多くのシリーズ作成者 トニー・ギルロイ およびco。さまざまな点で、高く評価されている最初のシーズンのみを強く構築するため。ディエゴ・ルナの同名の泥棒に転向したレベルの描写も大きな賞賛を集めました。ファンからの賞賛はシーズンを通してソーシャルメディアで続き、私のように、多くの人もスナブに驚いたように見えました。 Ventaneandoに説明されているように（経由 YouTube）、彼はf然としていない： ノミネートされる時が来たとき、誰かが取り残されますよね？そして、確かに、多くのメリットを持っている人。それが物事です。私はそれにあまり強調しないことを好まない…それについてあまり考えないでください…それが何を意味するのかを考えるなら、それが14のノミネートがスターウォーズシリーズがこれまでに持っていた最高の数字であるということです。 聞いたことがある場合、賞のノミネートを受け取らないレベルの高い見解です。また、ドラマシリーズのカテゴリの傑出した主演俳優は、いくつかの重い打者でいっぱいになっていることに言及する価値があります。…
大川原化工機えん罪事件 警視庁検証結果を公表 歴代幹部処分へ 2025年8月7日 11時32分 事件 横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。また、警察当局は退職者を含む歴代の幹部らを処分、または処分相当とする方針です。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長などは「違法な捜査で苦痛を受けた」として訴えを起こし、東京高等裁判所はことし5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じ、この判決が確定しました。 これを受けて、警視庁は副総監をトップとする検証チームを立ち上げ、一連の捜査の問題点について検証を進め、その結果をまとめた報告書を7日に公表しました。 今回の事件の捜査は警視庁公安部外事1課の管理官ら2人が中心になっていたということですが、報告書では、この2人が積極的に捜査を進める中、捜査員からの慎重な意見に耳を傾けようとせず、捜査方針を再考する機会が失われていたと指摘しています。 さらに、公安部長ら幹部への捜査状況の報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が存在しなかったとしたうえで、「捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」と結論づけています。 検証結果を受けて、迫田裕治警視総監は7日に異例の記者会見を開き「捜査の基本を欠き、真摯（しんし）に反省しています。逮捕された3人の方々や捜査対象となった会社の関係者の方々に多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて、改めて深くおわび申し上げます」と述べて謝罪しました。 検証の結果を踏まえて、警察当局は退職者を含む歴代の幹部らを7日にも処分、または処分相当とする方針です。 また、警視庁は再発防止に向けて、▽重要事件については公安部長が取りしきる捜査会議を導入するほか、▽公安総務課に捜査の監督・指導を行う部署を新たに設けるなどの対策を実施するとしています。 裁判では捜査の違法性を認める 民事裁判の2審の判決で東京高等裁判所は、3人を逮捕した警視庁公安部の判断について「合理的な根拠が欠けていた」と指摘し、捜査の違法性を認めました。 追加捜査せず 輸出規制の解釈も“相当でない” 「噴霧乾燥器」は、経済産業省の省令で「機械の内部を滅菌または殺菌できるもの」が輸出規制の対象とされています。…
