米関税措置めぐる合意 政府 進捗管理し確実に実行したい考え 2025年8月9日 5時32分 関税 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は日米合意が反映されていない相互関税について大統領令を修正するとアメリカ側から説明があったと明らかにしました。同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したとしていて、政府は進捗(しんちょく)を管理しながら合意を確実に実行に移したい考えです。 赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで日本時間の7日から8日にかけてアメリカのラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、先の日米合意をめぐり意見を交わしました。 そして記者団に対し、合意内容が反映されず一律15%が上乗せされる状況になっている相互関税について、アメリカの閣僚から、適時大統領令を修正する措置をとるとともに、関税が多く徴収された部分はさかのぼって払い戻すと説明があったことを明らかにしました。 さらに、同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明しました。 赤澤大臣は「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、また自動車などの関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と強調しました。 政府内からは相互関税の大統領令の修正と自動車などの関税引き下げの双方に道筋がついたとして安堵の声が出ています。 ただ、時期については明示されていないことから、政府はアメリカ側と意思疎通を続け、進捗を管理しながら合意を確実に実行に移したい考えです。 アメリカ側 自動車の関税率引き下げ時期が焦点に アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐってアメリカ側は日米で合意した自動車などへの関税を引き下げる具体的な時期を示していません。ことし4月から輸入される自動車に25%の追加関税が課される中、関税率がいつ15%に引き下げられるのかが焦点となっています。 トランプ政権は▽輸入される自動車にことし4月から▽自動車部品にはことし5月から、それぞれ25%の追加関税を課していて、関税率がいつ15%に引き下げられるのかが焦点となっています。 またトランプ大統領は日米で合意している日本からの5500億ドルの投資について「契約金のようなものだ。私たちの資金であり投資のための資金だ」と発言していてどのような枠組みで投資が実行されていくのかも不透明な情勢です。 さらに、トランプ政権は、今後、分野別の関税措置を強化する方針で、半導体にはおよそ100%の関税を課すとする中、日本にはどのような水準の関税率が適用されるかも焦点です。