90日の婚約者：90日を迎える前に

専門家「ロシアは譲歩せず 終始ロシアペースで会談進んだか」 2025年8月16日 17時52分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談がアメリカ・アラスカ州で行われました。両首脳は、記者会見で会談を前向きに評価しましたが、停戦に向けた進展について、具体的な言及はありませんでした。 今回の会談を専門家はどう見たのでしょうか。 「ロシアは大きな譲歩はしていないだろう」 笹川平和財団 畔蒜泰助上席研究員 ロシアの外交や安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員は「ロシア側に有利な形の内容が議論され、それをベースにして米ロの間で合意がなされたとすると、アメリカ側にとってみたら必ずしも勝利とは言えない。ロシア側としてはおそらく大きな譲歩はしていないだろう。終始ロシアのペースで進んだ会談だったのではないか」と述べました。 「領土に関しても一定の合意ができたのでは」 そして、「ウクライナとロシアの安全保障をどう担保するのか、おそらく領土に関してもアメリカとロシアの間で一定の合意ができたと思う」と述べました。 そう見る根拠として、トランプ大統領が会談後、アメリカメディアのインタビューに対して会談の手応えについて「10点満点だ」と答えたり、「ゼレンスキー大統領しだいだ」と述べたりしたことを挙げました。 畔蒜上席研究員は「ウクライナの関与なしにプーチン大統領とトランプ大統領が直接会談をしてしまうことそのものが、ウクライナにとっては最悪のシナリオだった。今後、非常に厳しい展開が待っている」と述べました。 そして「ロシアにとってウクライナは死活的問題であるがアメリカの死活的問題はやはりアジアにある。アンバランスな状況が根底にある問題だ」と述べ、トランプ政権は、中国への対応を最優先にしたいとしているとして、ゼレンスキー政権がアメリカの協力を得てウクライナ情勢をめぐる事態の打開を図る難しさを指摘しました。

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トカラ列島近海では活発な地震活動が続き、鹿児島県十島村ではこれまでに震度1以上の地震が1600回を超えて発生しています。気象庁は、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 鹿児島県のトカラ列島の悪石島や小宝島付近では、先月21日から地震活動が活発になり、これまでに悪石島で最大震度6弱の揺れを観測しています。 6日は悪石島で震度5強の揺れを観測する地震が2回、相次いで発生し、7日はマグニチュード5.1の地震が起きて悪石島で震度5弱の揺れを観測しました。 活発な地震活動は続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震が、6日は180回、7日は60回発生し、先月21日から8日午前11時までの回数は、1673回にのぼっています。 トカラ列島近海ではおととしや2021年にも活発な地震活動がありましたが、今回の地震の回数は過去のケースを大きく上回っています。 気象庁は、震源が浅く、観測点に近いと震度が大きくなるとして、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 このほか、同じ十島村の諏訪之瀬島では8日午前5時半すぎから震度3の揺れを観測する地震が相次ぎました。