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日銀 金融政策決定会合 議事要旨公表“利上げに向けた検討も” 2025年9月25日 13時48分 日本銀行（日銀） 日銀はことし7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカの関税措置の影響を見極めるとして政策は維持しましたが、会合の前に日米の交渉が合意したことを踏まえて、慎重になりすぎないよう利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。 ことし7月31日まで2日間開かれた日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まりました。 日銀が25日公表した会合の議事要旨によりますと、アメリカの関税措置の影響について「もう少しデータを得たうえで政策判断すべきだ」といった指摘をはじめ、慎重に見極めるべきだという意見が相次いでいました。 ただ、この会合の前に日米が関税措置をめぐる交渉で合意したことを踏まえ、委員の1人からは「過度に慎重になって利上げのタイミングを逸することにならないよう留意する必要がある」という指摘が出ていました。 また、ある委員は「アメリカ経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押し影響も軽微なものにとどまり、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」という認識を示すなど、利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。 日銀は9月の会合でも政策金利を据え置きましたが、2人の委員が反対したうえで利上げの議案を出していて、10月開く会合での判断が焦点となります。

参議院選挙中盤戦 外交・安全保障政策の議論も活発に 2025年7月10日 4時47分 参議院選挙 参議院選挙は、公示から1週間がたち選挙戦は中盤に入りました。アメリカのトランプ大統領が石破総理大臣宛の書簡で日本からの輸入品に来月1日から25％の関税を課すと通知したこともあって、外交・安全保障政策の議論も活発になっています。 ▽自民党は、アメリカの関税措置にきぜんとした外交姿勢で臨み、国民の生活を守るとしています。 中国の軍備増強など戦後最も厳しい安全保障環境に直面する中、防衛力を抜本的に強化し、国民の命と領土を断固守り抜くとしています。 また、海上保安庁の体制拡充や自衛官の待遇改善なども加速するとしています。 ▽立憲民主党は、「平和創造外交」を展開するとともに、防衛力を抜本的に強化するとした上で、調達の適正化を徹底し、防衛増税は行わないとしています。 また関税措置に対しては、各国との経済連携協定などの枠組みを活用して自由貿易体制の維持・強化に努めるとしています。 ▽日本維新の会は、防衛費を国民の負担増に頼らずにGDP比2％まで増額して防衛体制を総合的に強化するとしています。 今回の関税措置のような危機に対し、貿易ルールを順守する国々と集団での経済安全保障体制を構築するとしています。 ▽公明党は、戦争のない世界のための国際秩序の構築などに向け、北東アジアにおける多国間の安全保障対話の創設を日本が主導することなどを訴えています。 また関税措置を受けた経済などへの影響に万全を期すとしています。 ▽国民民主党は、日米同盟を堅持・強化しつつもアメリカに過度に依存しすぎている日本の防衛体制を見直すとしています。 関税措置への対策として自動車需要を喚起する税制改革を行うなどとしています。 ▽共産党は、憲法9条を守り抜く姿勢を示すとともに、日米安全保障条約を廃棄して友好条約を締結するとしています。 また関税措置の全面撤回を強く求める外交が必要だとしています。 ▽れいわ新選組は、専守防衛と徹底した平和外交による周辺諸国との信頼醸成の強化や核兵器禁止条約の即時批准などを訴えています。…

神戸女性殺害事件 “好みのタイプであとをつけた” 趣旨の供述 2025年8月28日 18時54分 事件 8月20日、神戸市のマンションで24歳の会社員の女性を殺害したとして逮捕された東京 新宿区の谷本将志容疑者（35）が、調べに対し「今月18日の朝、勤務先近くの路上で歩いている女性を見つけ、好みのタイプだと思ってあとをつけていった」という趣旨の供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 また、その後についても、「女性が勤務先から出てくるのを待ったり、朝に出勤するのを見ていた」という趣旨の供述をしているということです。 これまで、被害者の女性と容疑者の接点は確認されておらず、警察は、一方的に狙った可能性があるとみて調べています。