参院選 政党 政策アンケート 「少子化対策・教育」

選挙

参議院選挙を前にNHKが政党や政治団体に行ったアンケートで、政府が最優先で取り組むべき少子化対策を尋ねたところ、「若者の所得向上や雇用環境の改善」という回答が最も多くなりました。

NHKは、参議院選挙を前に14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。

いま政府が最優先で取り組むべき少子化対策について7つの選択肢を挙げて聞いたところ、「若者の所得向上や雇用環境の改善」としたのは、立憲民主党、公明党、共産党、日本保守党、みんなでつくる党、NHK党で、最も多い回答となりました。

また「子育て世帯に対する経済的支援」と答えたのは自民党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、チームみらい。

「教育の実質無償化」は日本維新の会と社民党。

「その他」が再生の道でした。

自民・公明両党と日本維新の会は、所得制限を撤廃した高校授業料の無償化や給食費の無償化の実現で合意しました。

これを踏まえ、教育や子育てに関わる費用について、国の制度で無償化する対象をさらに拡大すべきか尋ねたところ、「拡大すべき」と回答したのは立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、再生の道、チームみらい。

「今の程度でよい」は自民党とみんなでつくる党。

「縮小すべき」は日本保守党。

「教育や子育てに関する費用は無償化するべきではない」は、NHK党。

「その他」が参政党でした。

NHKが、参議院選挙で政党・政治団体と候補者に行った政策アンケートの結果はインターネットの特設サイトでご覧いただけます。

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