トランプ大統領 就任半年「アメリカ第一主義」国内外で影響 2025年7月20日 6時50分 トランプ大統領 アメリカ・トランプ大統領の2期目の就任から20日で半年となります。各国に対して厳しい関税措置を打ち出すなど、「アメリカ第一主義」に基づく自身の政策を推し進めていて、国内外で大きな影響を与えています。 トランプ大統領 「アメリカ第一主義」に基づき政策 次々と実行 トランプ大統領がことし1月に2期目の政権をスタートさせてから20日で半年となります。 この半年間に署名した大統領令は171に上り、バイデン前大統領が4年間に署名した162をすでに上回っていて、「アメリカ第一主義」に基づき、自身が訴えてきた政策を次々と実行に移しています。 トランプ大統領は同盟国や友好国を含む各国に対して厳しい関税措置を打ち出し、アメリカが抱える貿易赤字の削減などを求めて交渉を進めています。 日本に対しては来月1日から輸入品に25%の関税を課すとしていて、日本との自動車の貿易などをめぐって繰り返し不満を表明し、圧力を強めています。 また、NATO=北大西洋条約機構について、トランプ大統領は、加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していると批判し、加盟国は先月行われた首脳会議で国防費などの割合をあわせてGDP=国内総生産の5%に引き上げることで一致しました。 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、ゼレンスキー大統領と激しく口論するなど一時、ウクライナとの関係が悪化しましたが、最近はロシアへの圧力強化に乗り出していて、双方に揺さぶりをかけながら停戦の実現を目指しています。 一方、国内では最優先課題の1つとして掲げる不法移民対策のほか、政府支出の削減に向けて助成金の打ち切りや連邦政府職員の削減などを進めています。 トランプ大統領は自身の政策を推し進め、国内外で大きな影響を与えていますが、大幅な政策転換を急速に進めていることに対して反発の声も上がっています。 最優先課題は「不法移民対策」 トランプ大統領は、就任から半年の間にバイデン前政権からの大幅な方針転換を次々と打ち出してきました。 【不法移民対策・入国制限】大統領選挙で最優先課題の1つとして掲げた不法移民対策では就任初日に南部国境の非常事態を宣言しました。…