アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本製鉄が買収した大手鉄鋼メーカーの「USスチール」による工場の操業停止の計画について、トランプ政権が阻止したと伝えています。日本製鉄が買収にあたってアメリカ政府に対して発行することを決めた「黄金株」の強力な権限を背景に阻止に動いたとしています。
ウォール・ストリート・ジャーナルが19日、報じたところによりますと、今月上旬、USスチールが中西部イリノイ州にある鋼板を生産する工場の従業員にことし11月で操業を停止すると通知したということです。
これを知ったラトニック商務長官がUSスチールのブリットCEOに電話し、トランプ政権として操業停止を認めない意向を伝えたとしています。
日本製鉄はことし6月にUSスチールを買収しましたが、アメリカ政府に対して経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を発行することで合意しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは今回、トランプ政権が「黄金株」がもつ強力な権限を行使することを示唆したとし、その後、会社は操業停止の計画を撤回したと報じています。
日本製鉄「コメントしない」
アメリカのメディアが報じた内容について、日本製鉄は「コメントしない」としています。
また、イリノイ州の工場は操業を継続するとしています。
