アメリカのベッセント財務長官は米中の貿易協議のあと、中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却について、合意に向けた枠組みが整ったと明らかにしました。最終的な合意に向けて、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月19日に電話で会談するということです。
米中の貿易協議は、スペインのマドリードで15日、2日目の協議が行われ、アメリカ側からベッセント財務長官とグリア通商代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加しました。
協議のあとベッセント長官は、アメリカが17日を期限として売却を求めている「TikTok」のアメリカ事業について「合意に向けた枠組みが整った」と明らかにしました。
枠組みの具体的な内容は明らかにしませんでしたが、最終的な合意に向けて、トランプ大統領と習近平国家主席が19日に電話で会談するということです。
トランプ大統領は「協議はとてもうまくいった。アメリカの若者が救いたがっていた“ある会社”についても合意に達した。彼らはとても喜ぶだろう」とSNSに投稿しました。
TikTokのアメリカ事業をめぐっては、複数の買い手が候補として挙がり、中国側が売却を承認するかどうかが焦点となっています。
アメリカ側によりますと、両国はおよそ1か月後に別の場所で改めて貿易協議を行うということです。
中国 交渉代表「基本的な枠組みで一致した」
中国商務省で貿易交渉の代表を務める李成鋼次官は、アメリカとの協議のあと記者会見し「双方がTikTokと中国側の懸念について、率直かつ深い意見交換を行い、協力的な方法で問題を適切に解決し、投資障壁を減らし、関連する経済貿易協力を促進することについて基本的な枠組みで一致した」と述べました。
そのうえで「双方のチームは引き続き緊密な連絡を保ち、誤解を減らし、協力を強化し、より多くのウィンウィンの結果を追求し、両国の経済貿易関係と世界経済により多くの安定性を注入していく」と述べました。
