米 トランプ大統領「日本は30％か35％の関税支払うことに」
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言し、対日関税の引き上げを示唆しました。日本は現在、措置が一時停止されている相互関税を含めても関税率は24％となっていますが、今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となり、日本との交渉内容に極めて強い不満を表明した形です。
西日本中心に厳しい暑さ 東～西日本で大気非常に不安定に
2日も西日本を中心に気温が上がり、35度以上の猛暑日になるところがある見込みで、引き続き、熱中症への対策を徹底してください。一方、東日本と西日本では、大気の状態が非常に不安定になり、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、低い土地の浸水や川の増水、土砂災害に十分注意が必要です。
池袋 法律事務所刺殺事件 容疑者「自宅から持参のナイフで」
1日、東京 池袋の高層ビルにある法律事務所で、36歳の従業員の男性がナイフで刺され死亡した事件で、逮捕された50歳の同僚の従業員が「自宅から持ってきたナイフで刺した」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。「職場で嫌なことがあり恨みがあった」という趣旨の供述もしているということで、警視庁が事件の経緯を調べています。
参議院選挙 あす公示 比例代表の動向は
3日公示される参議院選挙で、比例代表にはこれまでのところ、16の政党と政治団体が名簿の届け出を予定しています。与党側が非改選の議席と合わせて過半数を維持できるか、野党側がそれを阻止できるかが焦点となる中、各党は比例代表での議席獲得にも全力をあげることにしています。
衆議院選挙2024：各党のマニフェストを徹底比較！経済・社会保障・外交政策の違いを解説
衆議院選挙2024：各党のマニフェストを徹底比較！経済・社会保障・外交政策の違いを解説 2024年衆議院選挙が目前に迫る中、各政党は有権者へのアピールを強めています。本記事では、主要政党の公約を「経済政策」「社会保障」「外交・安全保障」の3つの重要分野に分けて詳細に比較・解説します。投票前に知っておきたい各党の政策の違いを分かりやすくまとめました。 はじめに：2024年衆議院選挙の重要性 2024年衆議院選挙は、日本の将来を左右する重要な選挙となります。少子高齢化の加速、物価高騰、国際情勢の緊迫化など、日本が直面する課題に対し、各政党がどのような解決策を提示しているのかを理解することは、有権者としての責任です。 石破内閣は「遵守規則」「日本防衛」「国民保護」「地方守護」「若者と女性の機会保障」を5本柱に政策を推進すると表明していますが、野党各党はこれに異なるアプローチを提案しています。 経済政策の比較：成長戦略と分配政策 自民党：成長と分配の好循環を目指す 自民党は「物価上昇を上回る賃上げ」と「設備投資・人への投資」による成長と分配の好循環を強調。電気・ガス料金などの物価高騰対策や低所得者向け給付金を公約しています。デフレ脱却を最優先とした経済運営を掲げています。 立憲民主党：「分厚い中間層」の復活 最低賃金1500円以上への引き上げや正規雇用の拡大を主張。環境エネルギーやデジタル産業への重点投資で成長を図るとしています。労働者の待遇改善に力点を置いた政策が特徴です。 日本維新の会：大胆な規制改革 消費税8%への減税や軽減税率制度廃止を提案。ライドシェア解禁など既存産業への参入障壁撤廃による経済成長を目指します。成長重視の税制改革が柱です。 日本共産党：大企業への課税強化 大企業内部留保への課税で財源を確保し、最低賃金1500円以上への速やかな引き上げを主張。消費税廃止を目指し、当面は5%への引き下げを提案しています。 れいわ新選組：インフレ対策給付金 季節ごとに10万円の「インフレ対策給付金」支給を公約。消費税廃止とインボイス制度撤回も主張しています。直接的な家計支援を前面に出しています。 社会保障政策の比較：年金・医療・子育て支援 自民党：全世代型社会保障 「年収の壁」の見直しや基礎年金受給額の底上げを提案。高齢者が働きやすい仕組みづくりに重点を置いています。持続可能な社会保障制度の構築を目指します。 立憲民主党：マイナ保険証問題に慎重…