災害や病気などで親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」の創設者で会長の玉井義臣さんが5日、都内の病院で亡くなりました。90歳でした。 玉井義臣さんは大阪の出身で、大学を卒業後、経済ジャーナリストとしてデビューし、母親を交通事故で亡くしたことをきっかけに「交通評論家」として交通事故の被害者の救済に向けた活動に取り組みました。 その後、交通事故で保護者を亡くすなどした子どもたちの進学を支援するため1969年に「交通遺児育英会」を設立し、さらに1993年には災害や病気などで親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」を立ち上げ、1998年から会長を務めていました。 1969年以降、玉井さんの支援で高校や大学などに進学した遺児は11万人あまりにのぼるということです。 さらに支援の対象をアフリカの遺児にも広げるなど国内外で長年にわたって活動を続け、海外の国々で表彰されるなど評価されてきました。 あしなが育英会によりますと、玉井さんは5日都内の病院で敗血症性ショックで亡くなったということです。90歳でした。
（画像クレジット：Paramount/ Universal） 今後のネタバレ ジュラシックワールド 再生。 ジュラシックパーク の1つです これまでで最高のSF映画、そして私はフランチャイズで育った世代の一部です。私はすべての映画に追いついています（それは ピーコックサブスクリプション）、そして見に行きました ガレス・エドワーズ‘ 再生 オープニングナイト。私は新しいものを楽しんだ ジュラシックワールド 映画、しかし筋金入りとして 悲鳴 ファン私は仕方がありませんでしたシーンがとても似ていると感じたことに気づかせざるを得ませんでした Scream VI ‘ボデガのsゴーストフェイスシーン。聞いてください。 の第3幕で…
参院選に向け各党党首 討論会で経済政策や成長戦略めぐり論戦 2025年7月6日 21時52分 参議院選挙 今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、各党は支持の訴えを活発化させていて、6日夜は、各党の党首がインターネット番組の討論会で、経済政策や成長戦略をめぐり論戦を交わしました。 与野党10党の党首は6日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に臨みました。 自民 石破首相 自民党総裁の石破総理大臣は「コストカット型の経済から付加価値型の経済に大胆に経済政策を転換する。過去最高だった去年を上回る5.25％の賃上げを実現し、民間の投資も107兆円で過去最高だった。GXやAI、それにDX、防災、医療、介護、農業など、伸びしろのある地方を中心とした経済を最大限、伸ばしていく。投資と賃上げがけん引する成長型経済を必ず実現して、1000兆円のGDPを実現したい」と述べました。 立民 野田代表 立憲民主党の野田代表は「賃上げと雇用を軸とする経済政策が一番大事だ。希望すれば非正規雇用から正規雇用になれる法改正を含めた対応が必要だ。中小企業が正規雇用に移行するという経営判断ができるようにするための環境整備が必要であり、そのためにも社会保険料の事業主負担を軽減することだ。セットで後押ししていけるようにしたい」と述べました。 維新 吉村代表 日本維新の会の吉村代表は「社会保険料を下げる改革は経済成長にも大きく資する。社会保険料を下げることができたら手取りが増える。そうすれば家計が潤い、消費が増える。事業主は賃金を上げることができ、雇用を増やし、投資をすることができる。少子高齢化の中で社会保険料を下げる改革は重要だ」述べました。 公明 斉藤代表 公明党の斉藤代表は「経済をけん引するのは日本にしかない独自の技術だ。そのために科学技術政策に予算や投資を倍増すべきだ。独自な技術があれば、どんなに関税をかけられても、その物を買うしかない。大切なことは世界標準を日本が先導してつくっていくことだ」と述べました。 国民…
参院選 政党 政策アンケート 「消費税」 2025年7月6日 20時26分 参議院選挙 参議院選挙を前にNHKが政党や政治団体に行ったアンケートで、物価高対策として消費税をどうすべきか尋ねたところ、税率のありかたなどをめぐり意見が分かれました。 NHKは、参議院選挙を前に14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。 物価高対策として消費税をどうすべきか、5つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「いまの税率を維持すべき」と回答したのは自民党と再生の道、「食料品だけ税率を引き下げるべき」は立憲民主党、日本維新の会、みんなでつくる党、「すべての品目で税率を引き下げるべき」は国民民主党、共産党、社民党、NHK党、「消費税を廃止すべき」はれいわ新選組と参政党、「その他」は公明党、日本保守党、チームみらいとなり、税率のありかたなどをめぐり意見が分かれました。 さらに回答の理由を尋ねたところ「いまの税率を維持すべき」と回答した自民党は消費税が社会保障制度などを支える極めて重要な財源であることを挙げ、再生の道は、消費税率の見直しは経済への影響が懸念されるなどと指摘しています。 一方、「食料品だけ税率を引き下げるべき」と回答した立憲民主党は一律減税では、財源確保が困難である点、日本維新の会は全国民が避けられない支出となる食品への対処が公平かつ効果的である点、みんなでつくる党は特に低所得層への支援効果が大きい点などを理由としています。 「すべての品目で税率を引き下げるべき」と回答した国民民主党は税制はできる限りシンプルであるべきとし、共産党は緊急に5％に減税し、さらに廃止をめざす、社民党は消費税は所得の低い層ほど負担が大きいのが問題、NHK党は、複雑な税制はすべきでないなどとしています。 「消費税を廃止すべき」としたれいわ新選組は経済の長期停滞の象徴的な理由が3度にわたる消費増税であると回答し、参政党は食料品だけの税率引き下げの効果は限定的などとしています。 「その他」を選んだ公明党は飲食料品の軽減税率は、福祉政策として恒久的に引き下げるべき、日本保守党は酒類を含む食料品の消費税は恒久的にゼロ％、チームみらいはインフレ局面では減税後も価格が据え置かれる可能性が高く、十分な効果が得られないなどと回答しています。 次に、「仮に、消費税の税率引き下げや廃止などの見直しを行う場合、代わりとなる財源を主にどのような方法で確保すべきか」を6つの選択肢を挙げて尋ねたところ、 「国債の発行」と答えたのはれいわ新選組、参政党、みんなでつくる党、 「基金を活用」と答えたのは立憲民主党、 「大企業や高所得者の税負担を増やす」は共産党と社民党、 「税収の上振れ分から確保すべき」としたのは日本維新の会、国民民主党、日本保守党、チームみらいでした。…
ゼレンスキー大統領 “米企業から迎撃用の無人機供給で合意” 2025年7月6日 20時21分 ゼレンスキー大統領 ロシア軍が大量の自爆型の無人機を使い、ウクライナへの攻撃を続ける中、ゼレンスキー大統領は5日、アメリカの企業から迎撃用の無人機の供給を受けることで合意したと発表し、ウクライナの防空能力の向上につながるのか注目されています。 ロシア軍はこのところ、ミサイルに加え大量の自爆型の無人機も使い、ウクライナへの攻撃を繰り返していて、地元メディアによりますと、5日にかけての攻撃では、合わせて4人が死亡し、30人以上がけがをしました。 防空能力が課題となる中、ゼレンスキー大統領は、5日のビデオメッセージで、アメリカの企業との間で、迎撃用を含む無人機の供給を受けることで合意したと発表しました。 年内にも供給が始まり、来年には、さらに多くの供給を受けるとしています。 これに先立って、ゼレンスキー大統領は4日、迎撃用の無人機の効果を強調したうえで、運用にあたる人員の訓練と準備を拡大する考えを示していました。 ウクライナの防空をめぐっては、アメリカがウクライナへの一部の兵器の輸送を停止し、防空能力の低下が懸念されていましたが、ゼレンスキー大統領は、4日に行ったトランプ大統領との電話会談で、防空の強化に共に取り組むことで合意したとしています。 ロシアによる無人機を使った攻撃が続く中、今回、アメリカの企業と合意した迎撃用の無人機の供給が、ウクライナの防空能力の向上につながるのか注目されています。
6日未明、静岡県浜松市のガールズバーで、店長と店員の女性2人が刃物で刺されて死亡した事件で、逮捕された41歳の容疑者は、「ククリナイフ」と呼ばれる特殊な刃物2本を持って店に入った直後にいきなり店長の女性を襲っていたことが警察への取材でわかりました。女性2人の体には複数の傷があり、警察は詳しい経緯を調べています。 6日午前1時ごろ、浜松市中央区のガールズバーで、店長の竹内朋香さん（27）と、店員の伊藤凜さん（26）が刃物で刺されて死亡し、警察は、静岡県袋井市の無職、山下市郎容疑者（41）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、容疑者は「ククリナイフ」と呼ばれる刃渡り20センチほどの特殊な刃物2本を両手に持った状態で店に入り、入店直後に店長の竹内さんの背中をいきなり刺したということです。 その後、店の外にいた店員の伊藤さんも続けて刺したということで、女性2人の体には背中などに複数の傷があったということです。 警察によりますと、容疑者は調べに対し「ナイフで刺したことは間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 容疑者はこの店の常連客で、伊藤さんとともに店に来たということです。 警察は強い殺意があったとみて、容疑を殺人に切り替え詳しい経緯を調べています。 伊藤さんの父親「実感わかない」 亡くなった店員の伊藤凜さんの父親が報道各社の取材に応じ、「娘の顔をまだ見ていないので正直、実感がわきません。どうしてこんなことになったのか、明らかにしてほしい」と語りました。 父親によりますと、伊藤さんがガールズバーで働き始めたのは1年ほど前からで、仕事を楽しんでいた様子だったということでしたが、「去年の秋か冬ごろに、自分に好意を寄せている40代の常連客がいると聞いていました。娘には『うまくあしらいなさい』と伝えていました」と話しました。 警察から連絡を受けたのは、6日午前3時ごろだったということで、「娘が刺されたので病院に至急向かってほしいと連絡がありました。娘の顔をまだ見ていないので、正直、実感がわきません。娘は明るく素直で社交的な子で、京都や大阪、神戸など、2人でよく国内旅行にも行きました。旅先では、今どきの子らしく観光スポットや食事の場所を調べてくれたりしました」と話しました。 その上で父親は「人に殺意を抱かせるようなことを娘がするとは思えません。何がきっかけでこうなったのか知りたいです」と訴えました。
静岡 松崎町の海岸 泳いでいた中学生溺れダイバーら救出も死亡 2025年7月6日 18時41分 事故 6日午前、静岡県松崎町の海岸で、泳いでいた14歳の中学生が溺れて死亡しました。 警察や消防によりますと、6日午前10時ごろ、松崎町雲見の海岸で、山梨県昭和町の中学3年生、新津奏佑さん（14）が泳いでいておぼれ、近くにいたダイバーたちに救出されました。 中学生は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、中学生は両親と妹の家族4人で海岸に来ていたということで、警察が当時の状況を調べています。 現場は、松崎町役場から南西に4キロほどのところで、海岸の正面に富士山が眺められることから景勝地として知られ、近くには旅館やホテルが建ち並んでいます。 地元の観光協会によりますと、この海岸の海水浴期間は7月26日からで、今の時期はライフセーバーがいないということです。 兵庫 洲本 海水浴場で女性が溺れる 意識不明重体 兵庫県洲本市の大浜海水浴場でも6日午前11時ごろ、「海で人が溺れた」と海の家の従業員から消防に通報がありました。 消防が駆けつけたところ女性は周囲の人に救助されていましたが意識不明の重体となっていて、病院に搬送されました。 警察によりますと搬送されたのは大阪 天王寺区の69歳の女性で、娘と2人でゴムボートに乗って岸から数十メートル離れた沖に出たあと、「泳いで岸に戻る」と言ってボートから降りて泳いでいたということです。…
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国との交渉で関税率などに関する書簡への署名を開始したことを明らかにし、7日から順次送るとしています。一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、関税引き上げへの懸念が各国で強まっています。 アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について4日、記者団に対し、12か国への関税率などに関する書簡に署名し、7日に送ることを明らかにしました。 対象の国は明らかにせず、日本が含まれているかはわかっていません。 トランプ大統領は、書簡を1日に10か国程度に送るとしていて、関税の徴収は来月1日から始めるとの意向を明らかにしています。 一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、日本を含めた各国との間で交渉が続けられています。 期限が延長されなければすでに課されている一律の10％の関税が引き上げられ、トランプ政権が国や地域ごとに示した関税が課されることになります。 アメリカとの交渉で合意に至った国はイギリスやベトナムなど数か国に限られていて、関税引き上げへの懸念が各国で強まっています。 ドイツでも交渉の行方に関心集まる アメリカが最大の輸出相手国のドイツでも、トランプ政権の関税措置をめぐる交渉の行方に大きな関心が集まっています。 機械を加熱する装置などを手がけるドイツ西部のメーカーでは、これまでは売り上げの20％をアメリカ向けの輸出が占め、最も重要な市場と位置づけています。 しかし、トランプ政権がEU＝ヨーロッパ連合に相互関税を再び課すのかなど先行きが不透明なことから顧客からの注文が先送りされ、売り上げが見込めない状態が続いているといいます。 また、アメリカでの売り上げを増やそうと去年現地に設立した子会社は仕事がほとんどない状態だということです。 取締役のブルクハート氏は、顧客が注文を控える事態は想定していなかったとしたうえで、「問題は関税の割合がどうなるのか先行きが不透明なことだ」と話しています。 ブルクハート氏は、10％の一律関税のみであればアメリカの顧客とコストの増加分を負担し合い、輸出を続けられると考えていますが、相互関税が課されれば輸出は困難になるとみています。 ただ、相互関税を一時停止する期限が今月9日以降に延長されたとしても見通しが立たない状況が続くだけだと考えていて、「最も重要なのは決定が下されることだ。トランプ大統領が交渉における暫定措置ではなく最終決定だとはっきりさせることだ」と話しています。 会社ではアメリカ市場への依存を減らすためインドや中東など新たな市場の開拓に乗り出していて、ブルクハート氏は、「移行期間は困難なものになるが、今より安定した状況になると思う。トランプ政権の関税措置はアメリカにとって最終的には役に立つものではないだろう」と話しています。 EUとの関税措置めぐる状況 アメリカのトランプ政権がことし4月、EU＝ヨーロッパ連合に課した「相互関税」は20％で、この措置は今月9日まで停止されています。 さらに、トランプ大統領はことし5月、EUとの関税措置をめぐる交渉が行き詰まっているとして、先月1日から50％の関税を課す方針を示しましたが、EU側の求めに応じてこれも今月9日まで延期するとしています。 EU側はこれまでトランプ政権に対し、一部の産業については関税措置を撤廃することなどを求めていて、アメリカへの対抗措置の発動を保留して交渉を続けています。…
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世は6日、90歳の誕生日を迎えました。後継者選びをめぐって、外部の介入を認めない考えを表明したばかりで、中国側が中国政府の承認が必要だと主張する中、後継者の選定をどう進めるのか注目されます。 チベット仏教の最高指導者でノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世は、中国の弾圧から逃れ70年近くインドで亡命生活を続けています。 90歳の誕生日を迎えた6日、ダライ・ラマ14世は、インド北部ダラムサラにあるチベット仏教の寺院に姿を見せ、僧侶や世界各地から集まった信者などおよそ7000人が祝福しました。 ダライ・ラマ14世は、誕生日にあわせたメッセージで「すべての人に対して慈悲の心を持つことで世界をよりよくすることに貢献できます」などと呼びかけました。 民族衣装を着た女子生徒は「お姿を近くで見ることができ、感謝と幸せな気持ちでいっぱいです」と話していました。 また、アメリカから来たという女性は「どうか長生きされるよう、祈っています」と話していました。 ダライ・ラマ14世は誕生日に先立つ7月2日、後継者選びについて、みずからの死後に、ほかの高い位の僧などが生まれ変わりを探す「輪廻転生」に基づく制度が継続されると表明し、外部の介入を認めない考えを強調しました。 一方、中国側は、後継者は中国政府の承認が必要だと主張していて、中国の介入を避けながら後継者の選定をどう進めるのか注目されます。
鹿児島県十島村で震度5強の強い揺れを観測した地震について、気象庁は午後4時10分から会見を開き、これまでの地震活動や警戒すべき点などについて説明しました。 鹿児島 十島村で震度5強が2回 津波の心配なし “当面 最大震度6弱程度の地震に注意” 鹿児島県十島村の悪石島で震度5強の揺れを相次いで2回観測したことについて、気象庁地震津波監視課の海老田綾貴課長は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、危険な場所には立ち入らないようにしてほしい」と述べました。 また、「一連の活動の中で、地震が発生していて、ほぼ休み無く続いている。活動も活発なので、連続的に大きな揺れの地震が起こることはあると思う」と述べ、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけました。 トカラ列島近海震源の地震 1500回に 会見の中で海老田課長は、先月21日から6日午後3時までに発生したトカラ列島近海を震源とする震度1以上の地震は1500回にのぼったことを明らかにしました。 そのうえで「地震は今も1日あたり100回を超えており、収まってきたとはいえない」と述べ、依然として傾向は変わらず活発な地震活動が続いていると説明しました。 マグニチュードなど更新 6日午後2時1分ごろに震度5強の揺れを観測した地震について、気象庁は観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを4.8から4.9に、震源の深さを20キロから21キロに、それぞれ更新しました。 また、午後2時7分ごろに震度5強の揺れを観測した地震についても、マグニチュードを5.4から5.5に、震源の深さを20キロから23キロに、それぞれ更新しました。
