参院選 公示後最初の週末 物価高対策など 各党幹部が論戦 | NHK
参院選 公示後最初の週末 物価高対策など 各党幹部が論戦 2025年7月6日 5時18分 参議院選挙 参議院選挙公示後、最初の週末を迎え、各党の幹部が5日夜、NHKの「サタデーウオッチ9」に出演し、物価高対策や経済・財政政策などをめぐって論戦を交わしました。 自民党の木原選挙対策委員長は「経済のパイを大きくすることが基本で、しっかりとした成長戦略をやる。まずは賃上げをし、最低賃金も引き上げている。減税も必要で、『年収103万円の壁』を引き上げて年末に向かって2万円から4万円の減税になる。夏の間は電力・ガスの支援もし、その上で給付金と言っている。給付金はいちばん困っている子育て世帯を中心に重点的に年内にスピーディーに給付できる。パッケージで物価高対策をやらせてもらいたい」と述べました。 立憲民主党の大串代表代行は「今、物価高の中で民のかまどから煙が立たなくなってきている。ここに政府としてしっかりとした取り組みをしなければならない。食料品の消費税をゼロにすることが、一番効果があると私たちは判断した。財源は社会保障や地方財源に影響を与えないためにも、これまでの予算を見直し、例えば積み過ぎた政府基金などをため込んでいるのではなく、消費税減税の財源として還元していく」と述べました。 日本維新の会の岩谷幹事長は「日本が経済成長できなかったのは現役世代に過度な負担がかかっていたことにある。税金を上げたら選挙で負けるから今の政治は社会保険料をずっと上げてきた。ここを下げて現役世代の手取りを増やして個人消費を伸ばし、経済成長させていく。一時的に痛みを伴ってでもやるべき改革をやる時が来ている」と述べました。 公明党の三浦選挙対策委員長は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を図っていく。減税も給付も必要だが、これは手段であり、目的は国民の皆さんの生活の安定と安心だ。経済なくして社会保障はなく、現役世代の奨学金の減税や科学技術予算の倍増、そして中小や小規模事業者の元気をつくっていく」と述べました。 国民民主党の浅野選挙対策委員長代行は「今回の参議院選挙で『現役世代から豊かになろう』というメッセージを出していて、手取りを増やす年収の壁の引き上げや、ガソリン税の暫定税率の廃止などを訴えている。この国の社会保障制度を支え、税を納めてくれている現役世代がしっかり元気でないといけない」と述べました。 共産党の小池書記局長は「富裕層や大企業ばかりを潤わせるような政策をやってきて個人消費を冷え込ませてきたので、その転換が必要だ。第1歩は消費税の減税や廃止で、中小企業の賃上げの直接支援を国の制度としてやるべきだし、企業の内部留保に時限的でも課税をして中小企業支援にあてるべきだ」と述べました。 れいわ新選組の山本代表は「徹底した消費税廃止と、消費税の減税まで時間がかかるなら悪い物価高が収まるまで国民1人10万円の給付が必要だと訴えていく。国を立て直すなら徹底した消費の喚起が必要で『分配、そして成長』の道筋が正しい」と述べました。 参政党の神谷代表は「物価高対策にもなるし、成長のきっかけにもなるのは減税だ。一方で、減税だけでもわれわれはだめだと思っていて、積極的な投資が必要だ。まず日本人や日本の企業にしっかりお金をまわし、内需で経済を成長させ、国民に直接給付や現金がいく体制を作って、内需拡大を進めるべきだ」と述べました。 日本保守党の有本事務総長は「もう1回、産業構造を見直さないといけない。きちんと日本でものづくりをして、みんなが所得を稼げるというかつてのモデルを取り戻す。そのためのきっかけとして減税をする」と述べました。 社民党の服部幹事長は「中小・零細企業や非正規労働者の賃上げが置き去りにされていて、最低賃金を2年か3年で時給1500円にするプログラムが必要だ。人への投資などを軸に経済成長に結びつけていくべきだ」と述べました。
