7月20日に投票が行われる参議院選挙で、7月6日までの3日間に期日前投票を済ませた人は、全国で、有権者のおよそ2％にあたる、202万2000人余りとなっています。 総務省は、都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の7月4日から6日までの3日間の期日前投票の状況をまとめました。 それによりますと、期日前投票を行った人は、有権者全体の1.94％にあたる、202万2992人となっています。 これは、選挙期間が今回より1日長かった、前回3年前の選挙の同じ時点と比べると、15万人余り少なくなっています。 都道府県別に見ますと、最も多いのが▽愛知県で16万1600人、次いで▽東京都が13万461人、▽福岡県が12万539人などとなっています。 期日前投票の利用者は増加傾向にあり、前回3年前は投票者全体の35.9％にあたる、およそ1961万人が期日前投票を行い、参議院選挙としては過去最多になりました。 参議院選挙の期日前投票は、投票日前日の7月19日まで行われます。
（画像クレジット：ディズニーエクスペリエンス） 私は最近、に基づいた映画があることを学びました トワイライト ゾーン テロの塔、an 象徴的なディズニーアトラクション、 プロデューサーのスカーレット・ヨハンソンの作品では、宣伝中にプロジェクトのステータスについて話し合いました ジュラシックワールド 再生。これは私にとって確かに興味深いニュースです。あらゆるもののファンとしてだけでなく、不気味であり、 テーマパークの乗り物に基づくディズニー映画 （良い、 パイレーツオブカリビアン、特に）だけでなく、オリジナルのファンとしても 恐怖の塔 映画。 スリリングなアトラクションに気付いていなかった場合 – 老朽化したハリウッドホテルにセットされたドロップタワーライド 欠陥 エレベーター –…
南海トラフ巨大地震検討会“トカラ列島近海の地震の影響なし” 2025年7月7日 19時15分 南海トラフ地震臨時情報 南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、気象庁の定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。トカラ列島近海で相次いでいる地震との関係について、平田直会長は、「四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない」としています。 南海トラフ巨大地震の評価「特段の変化観測されていない」 専門家でつくる検討会は7日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。 その結果、巨大地震の想定震源域では6月、目立った地震活動はありませんでした。 一方、陸側と海側のプレートの境界付近では、「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、紀伊半島西部で6月29日から7月2日まで観測されたほか、四国西部から中部では6月7日から続いていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」などでわずかな地殻変動が観測されました。 いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、これまでも繰り返し観測されていたということです。 これらを踏まえ、検討会は「大規模地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。 「どこでも地震は起きると考えてもらいたい」 トカラ列島近海では6月下旬から地震活動が非常に活発になっていますが、南海トラフ巨大地震との関係について、検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「トカラ列島近海で起きている地震の規模では、四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない」と述べました。 その上で「日本はふだんから地震がたくさんあるところなので『どこでも地震は起きる』と考えてもらいたい」と呼びかけています。 去年8月「巨大地震注意」日向灘震源の地震の分析結果を報告 一方、7日の定例会では、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表された去年8月の日向灘を震源とする地震に関して、国土地理院の分析結果が報告されました。 国土地理院によりますと、地震の前に、震源周辺のプレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が発生していたということです。 この場所ではおおむね2年ごとに「長期的スロースリップ」が起きていますが、今回の間隔はおよそ1年だったということです。 これについて国土地理院は「シミュレーションではスロースリップの発生間隔が短くなって大きな地震に至ることは予想されていたが、実際に観測されたことは世界でもほとんどなく、今回の結果は、地震が起きるメカニズムの理解に生かすことができる」としています。
NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31％で、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50％でした。 【リンク】NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率の時系列 グラフはこちらで NHKは7月4日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、4522人で、42％にあたる1913人から回答を得ました。 それによりますと石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31％で、去年10月に石破内閣が発足してから最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50％でした。 7月20日に行われる参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が23％、「行くかどうかわからない」が7％、「行かない」が6％、「期日前投票をした」が6％でした。 今回の選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が30％、「ある程度関心がある」が45％、「あまり関心がない」が15％、「まったく関心がない」が5％でした。 今回の選挙で投票先を選ぶ際に最も重視するテーマを7つの選択肢をあげて尋ねました。 「コメ・物価高対策」と「社会保障・少子化」がともに28％、「政治とカネ」と「アメリカの関税措置への対応」がともに9％、「外交・安全保障」が8％、「外国人に関する政策」が6％、「選択的夫婦別姓」が1％でした。 今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が20％、「野党の議席が増えたほうがよい」が36％、「どちらともいえない」が38％でした。 各党は、物価高対策として、給付金や消費税の減税・廃止を訴えています。 給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいと思うか尋ねたところ、「給付金が望ましい」が17％、「消費税の減税・廃止が望ましい」が52％、「どちらも望ましくない」が23％でした。 【給付金と消費税減税・廃止望ましいのは】 物価高対策として、給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいと思うかを、支持政党別に見ますと、自民党の支持層では「給付金が望ましい」、「消費税の減税・廃止が望ましい」、「どちらも望ましくない」がそれぞれ30％前後で意見が割れています。 一方、野党支持層では「消費税の減税・廃止が望ましい」が72％に上り、「給付金が望ましい」が8％、「どちらも望ましくない」が18％でした。 無党派層では「消費税の減税・廃止が望ましい」が59％で最も多く、「給付金が望ましい」が11％、「どちらも望ましくない」が24％でした。…
ことし4月、横浜市の路上で女性の体を無理やり触ったとして逮捕・起訴された元プロ野球選手の43歳の容疑者が、2月にも横浜市の路上で16歳の女子高校生に性的暴行をしたとして、再逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 再逮捕されたのは、堂上隼人の名前でプロ野球 ソフトバンクの2軍でプレーしていた美嶋隼人容疑者（43）で、警察によりますと、ことし2月、横浜市の路上で16歳の女子高校生に性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑者は、横浜市の路上でことし4月に18歳の女性の体を無理やり触ったとして逮捕・起訴されていて、その後の調べで2月の事件にも関わった疑いがあることが分かったということです。 容疑者と被害者に面識はないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、調べに対し「全く覚えていません」と供述し、容疑を否認しているということです。
岩手 北上 クマによる小屋の被害確認 市が対策強化 2025年7月7日 17時54分 クマ被害 クマに襲われ高齢の女性が7月4日に死亡した岩手県北上市で、7日朝、クマによるものとみられる小屋の被害が確認され、市はわなを追加して設置するなど対策をさらに強化する方針を示しました。 7月4日の朝、北上市和賀町山口の住宅で、81歳の女性が死亡しているのが見つかり、警察は状況などからクマに襲われたと断定して現場周辺に複数のわなを設置したほか、パトロールを強化するなど警戒を続けています。 現場付近では、クマがたびたび目撃されていて、7日午前6時ごろには、現場から南西に400メートル余り離れた小屋の所有者から「クマに小屋を壊された」と警察に通報がありました。 警察官が駆けつけたところクマの姿はなく、小屋のトタン板がはがれ、板にはクマがひっかいたような傷があり、小屋にはコメや野菜が保管されていたということです。 北上市は7日午前、非公開で対策本部会議を開き、わなを追加して設置するほか、県を通じ猟友会に応援要請を検討するなど、対策をさらに強化する方針が示されたということです。 会議のあと北上市の八重樫浩文市長は「きのう現場を見てきたが、住宅も多く非常に危機感をもって対応している。住民の方には不要不急の外出を避け、外出するときは1人ではなく複数で行動してほしい。市としても一刻も早く捕獲や駆除ができるよう努める」と話していました。 小屋と同じ敷地内に住む女性「物音気になり眠れず」 被害を受けた小屋と同じ敷地内に住む80代の女性などによりますと、今月3日にもクマが敷地内に侵入し、小屋の中にあったコメが食い荒らされたほか、住宅のドアの一部も壊されたということです。 女性はその時のことについて、「市の職員と小屋を見に行ったらクマが出てきて、私たちのほうを見ずに逃げていった。大きなクマでとてもびっくりした」と振り返りました。 そのうえで、「物音がすると気になってしまい、昨夜も全然眠れなかった。早くクマが捕まってほしい。これ以上、被害が起きないことを願っている」と話していました。
7年前の西日本豪雨で災害関連死を含めて愛媛県内で最も多い13人が犠牲となった愛媛県宇和島市では、7日、被害を伝える石碑の前で献花する人の姿が見られました。また、川が氾濫し犠牲者が出た愛媛県大洲市でも、市役所に献花台が設けられ、訪れた人たちが犠牲者を悼みました。 目次 氾濫した肱川で当時 水防活動の消防団員にアンケート調査 団員の安全守る新たな取り組みも始まる 宇和島市 災害関連死を含め県内最多の13人が犠牲に 宇和島市では、西日本豪雨により、市内の各地で住宅の浸水やかんきつ園地の被害などが発生し、特に吉田町では土石流が発生するなどして甚大な被害が出ました。 市では、災害関連死を含めて県内で最も多い13人の犠牲者を追悼しようと、7日、豪雨被害を伝える石碑のある公園に献花用の花を準備しました。 公園には午前中から町内の人などが次々と献花に訪れ、白い菊の花を供えて静かに手を合わせていました。 職場の同僚だった人を亡くしたという60代の女性は「雨が降るたびにこの日のことを思い出します。二度とこんな災害は起こってほしくないです」と話していました。 当時、近所で土砂崩れが起きたという50代の男性は「生々しく覚えています。30分くらいでみるみるうちに道路が冠水していきました。避難所には3日ほど何も物資が届かず、日頃から災害に備えておかないといけないと感じています」と話していました。 大洲市 災害関連死を含め5人亡くなる 大洲市では、西日本豪雨で市内を流れる1級河川の肱川が氾濫し、災害関連死を含めて5人が亡くなりました。 7日、市役所のホールに献花台が設けられ、二宮隆久市長や市の職員などおよそ30人が集まって黙とうをささげました。 この中で二宮市長は「災害の記憶を決して風化させず後世に語り継いでいく」と述べ、犠牲者を悼みました。 その後、献花台には地元の人たちが次々と訪れ、涙を浮かべながら白い菊の花を手向けて手を合わせる人の姿も見られました。 献花に訪れた大洲市の40代の女性は「当時は早朝から自宅が床上まで浸水し、避難生活を送りました。毎年、梅雨の時期になると、豪雨を思い出します。ダムや堤防の整備など、前へ向いて対策を進めていってほしいです」と話していました。 大洲市の80代の夫婦は「当時は道路が滝のような洪水で、同じ地区の人が亡くなりました。今でもダムの放流はとても怖いです。地区の人口は豪雨を境に減少していて、7年たっても失望は大きく、復興はこれからです」と話していました。…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置の期限が9日に迫っています。「相互関税」が発動されると日本にはどんな影響が見込まれるのでしょうか。これまでの交渉の経緯とあわせてお伝えします。 Q1.現状はどうなっている？ アメリカのトランプ政権は現在、日本に対して▽自動車に25％▽鉄鋼製品・アルミニウムには50％追加の関税をそれぞれ課しています。 さらにすべての国や地域を対象とした10％の一律関税も課していて、7月9日まで一時停止されている「相互関税」とあわせた関税率は24％になっています。 Q2.日本政府はこれまでどんな対応？ 日本政府は措置の見直しに向けて、アメリカとの間で閣僚交渉を重ねるなどして、解決の糸口を探ってきました。 赤澤経済再生担当大臣がことし4月以降、アメリカを繰り返し訪れ、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らと交渉を重ねてきました。 この中で日本側は特に自動車への追加関税の見直しを強く求めてきました。 アメリカの譲歩を引き出すため、日本側は主に貿易拡大や非関税措置の見直し、経済安全保障での協力に加え、アメリカの自動車産業への貢献度に応じて自動車の関税率を引き下げる仕組みの提案もしてきました。 しかし貿易赤字の削減を求めるアメリカ側との隔たりは埋まらず、日本側が一つの節目と位置づけた6月のG7サミットでは、石破総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行ったものの合意には至らず、閣僚間の交渉が継続されています。 Q3.トランプ大統領（今月）「貿易に関して日本はこれまで非常に不公平だった。30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」。日本に対する関税が引き上げられた場合、どんな影響が見込まれる？ 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮に「相互関税」の関税率が35％に引き上げられた場合、自動車関税なども含めたアメリカの関税措置全体で日本のGDP＝国内総生産は1年程度で1.1％押し下げられると試算しています。関税が30％に引き上げられた場合でも日本のGDPは0.97％押し下げられるとしています。木内氏は、10％の一律関税を含む現在の一連の関税措置で日本のGDPは1年程度で0.47％押し下げられると試算していて、仮に相互関税が引き上げられれば、経済的な影響はその2倍以上に及ぶとみています。木内氏は「事態が悪化した場合、日本経済が来年にかけて景気の後退局面に陥る確率は50％を超えるとみられる。日本としては譲歩せず、関税の撤回を求め続けるべきだ」と話しています。
大阪の製薬会社が開発しているiPS細胞を使ったパーキンソン病の治療について、アメリカでの治験で1例目となる患者に細胞が移植されたことがわかりました。国内ではこの治療の治験は終わり、会社は製造・販売の承認申請の準備を進めていて、海外でも実用化が進むか注目されます。 大阪に本社がある製薬会社「住友ファーマ」はパーキンソン病の患者の脳にiPS細胞から作り出した細胞を移植する治療の開発を進めていて、国内に加え、海外での実用化を目指してアメリカで治験を行うとおととし発表していました。 会社によりますと、先月、大阪の施設で作った細胞を生きたままこん包して航空機などでおよそ23時間かけてアメリカ カリフォルニア州の大学病院に運び、日本時間の先月25日、治験の1例目となる患者への移植が行われたということです。 会社によりますと、iPS細胞から作られた細胞を日本から海外に運び、患者に移植したのは初めてとみられるということです。 国内ではこの治療の治験は終わっていて、会社は今後、国に製造・販売の承認申請を行うとしています。 アメリカの患者は日本の3倍以上となるおよそ100万人とされていて、市場規模の大きい海外でも実用化が進むか注目されます。 住友ファーマ再生・細胞医薬推進室の吉田賢司室長は「この治療法を多くの関係者と一緒に作り上げ世界中の患者に一日でも早く届けられるよう努力したい」と話していました。 今回の治験は7人の患者に治療を行う計画で、さらに多くの患者を対象にした治験を実施したうえでアメリカでの承認申請を目指すとしています。
全国のスーパーで先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円と、前の週より129円値下がりしました。 値下がりは6週連続で、3600円台となるのはことし2月2日までの1週間以来、およそ5か月ぶりとなります。
