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アジア太平洋地域などの安全保障について話し合う、ARF＝ASEAN地域フォーラムが、11日、マレーシアで開かれ、南シナ海の領有権問題や北朝鮮情勢などについて議論が交わされました。 マレーシアで11日開かれたARFには、ASEAN加盟国の外相らに加え、日本の岩屋外務大臣やアメリカのルビオ国務長官、それに中国の王毅外相などが出席しました。 外交筋によりますと、この中では、中国と一部のASEAN加盟国が領有権を争う南シナ海の問題について議論が交わされ、一部の出席者から中国を念頭に「この海域で依然として埋め立てや人命を危険にさらす活動が続けられ、地域の平和と安定が脅かされている」などと懸念が表明されたということです。 NHKが入手したARFの議長声明案では、南シナ海の問題をめぐりASEANと中国が策定を目指している行動規範に関して「国際法に準拠した行動規範の早期合意を期待する」と記され、最終的な文言の調整が進められています。 また、議長声明案では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、ICBM＝大陸間弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることに深刻な懸念が示されたとした上で、北朝鮮に対し、国連安保理決議に従ってすべての当事者と平和的な対話を行うよう求めています。 関係者によりますと、北朝鮮は今回のARFに参加しておらず、議長国マレーシアと4年前に断交を宣言したことが影響しているとみられています。

インド西部で旅客機が墜落して乗客乗員など270人以上が死亡したとみられる事故から、7月12日で1か月となります。インドの航空当局は、これまでの調査結果をまとめた報告書を近く公表するとしていて、原因究明につながるのか注目されます。 インド西部グジャラート州のアーメダバードで6月12日、アーメダバードからイギリスに向かっていた「エア・インディア」の旅客機が墜落した事故では、救出された乗客1人を除く乗客乗員241人が死亡しました。 地上でも医科大学の寮にいた学生らが巻き込まれ、死者はあわせて270人以上に上るとみられています。 墜落したボーイング787型機は日本をはじめ世界の航空会社でも広く使われており、インドのナイドゥ民間航空相は11日、地元メディアに対し、これまでの調査結果をまとめた初期段階の報告書を近く公表する考えを示しました。 アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は10日、関係者の話として、エンジンへの燃料供給を制御するスイッチが切られていた可能性があり、操縦士の操作が適切だったかどうかを中心に調査が進んでいると伝えていて、原因究明につながるのか注目されます。 インドの元事故調査官で航空安全に詳しいキショール・チンタ氏は「エンジンに問題が見つかった場合、同じエンジンを使用するすべての航空機の検査を指示するほか、人的要因が関与していた場合、是正措置を講じるべきだ」と指摘しています。 妻を亡くした男性 “原因究明と再発防止の徹底を” 墜落した旅客機に乗っていて死亡したヤスミン・バーラさん（51）の夫、ヤシンさん（58）がNHKの取材に応じました。 ヤシンさんによりますと、ヤスミンさんはアーメダバードからおよそ100キロ離れたところにある自宅から息子夫婦が暮らすロンドンに向かおうとしていました。 出産を控えた息子の妻の手助けをしたいと話していたといいます。 墜落から1か月がたったいまの心境について、ヤシンさんは「妻を失った心の穴を埋めることができません。夜も眠ることができずとても寂しくなります。このようなことが二度と起こらないように、政府にはしっかりとした対応をとってほしいです」と、涙ながらに原因究明と再発防止の徹底を訴えていました。 一方、墜落した現場は地元の医科大学の学生寮や住宅が建ち並ぶ市街地で、地上でも多くの死傷者が出ました。 当時、学生寮にいて、頭などに全治2週間のけがをしたという男子学生は「いつも一緒に食事をしたり、ともに過ごしたりしていた友人や同級生を亡くしました。飛行機が発着する大きな音を聞くたびに、あの日のことを思い出します」と不安そうに話していました。

4年前のクーデター以降、各地で戦闘が続くミャンマーで、軍が11日、北西部の仏教施設を空爆し、戦闘地域から避難していた住民少なくとも22人が死亡しました。 ミャンマーの独立系メディアによりますと、11日未明、北西部のザガイン管区で、軍が仏教の僧院を2度にわたって空爆し、子どもを含む少なくとも22人が死亡したということです。 また、多数のけが人も出ていて、犠牲者はさらに増える可能性もあるということです。 軍と戦闘を続ける民主派勢力、NUG＝国民統一政府の報道官によりますと、犠牲になった人たちは、戦闘地域から逃れ、僧院で避難生活を送っていた住民たちだということです。 4年前のクーデターで実権を握った軍は、民政移管に向けてことし12月に総選挙を行う予定だとしていて、支配区域で選挙への準備を進める一方、民主派勢力側への軍事的な攻勢を強めていて、住民の犠牲が増え続けています。

トカラ列島近海では活発な地震活動が続き、鹿児島県十島村では、震度1以上の地震がこれまでに1800回を超えています。気象庁は、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 鹿児島県のトカラ列島の悪石島や小宝島付近では、6月21日から地震活動が活発になり、これまでに悪石島で最大震度6弱の揺れを観測しています。 7月6日には悪石島で震度5強の揺れを観測する地震が2回相次いで発生し、7月7日にはマグニチュード5.1の地震が起きて悪石島で震度5弱の揺れを観測しました。 震度1以上の揺れを観測した地震は、▽7月10日が22回、▽11日が101回、▽12日は午前4時の時点で2回で、6月21日以降1878回にのぼり、活発な地震活動が続いています。 トカラ列島近海では、2023年や2021年にも活発な地震活動がありましたが、今回の地震の回数は過去のケースを大きく上回っています。 気象庁は、震源が浅く、観測点に近いと震度が大きくなるとして、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 十島村 非常に激しい雨のおそれ 揺れで地盤緩む 十分注意 また、十島村では湿った空気の影響で非常に激しい雨が降るおそれがあります。 たび重なる揺れで地盤が緩んでいます。土砂災害に十分注意してください。

（画像クレジット：マーベル） いつ トム・ホランド 彼がMCUの次のスパイダーマンとしてキャストされたことがわかりました、彼はコンピューターを空中にひっくり返し、犬を励ましました。だからあなたはイギリスの俳優が得ると感じた熱意を想像することができます クリストファー・ノーランの「生涯の役割」 オデッセイ。 オランダは、壮大なアクションファンタジーフリックでキャストされることを共有し続け、彼のキャリアのために人生を変えました。 トム・ホランドのような俳優が新しい役割を求めて回転したのを見るのとは思いません。 ファンは、才能のある俳優の役割を考えています オデッセイ オデュッセウスの息子、テレマコスになります。しかし、私たちは予告編のデビューまで確実に知りません。 MCUの俳優は彼の幸せを抑えることができませんでした GQ 彼の今後の映画の撮影について、そしてあなたは彼を責めることができますか？ 驚くべきことでした。間違いなく生涯の仕事。私が映画セットで経験した最高の経験。信じられない。エキサイティングでした。それは違っていました。そして、この映画は私たちが今まで見たものとは違っていると思います。 トム・ホランドはその理由について詳しく説明していませんが オデッセイ 「私たちが今まで見たものとは違って」、彼が言及していることを十分に推測しています。 クリストファー・ノーラン それ以来、彼の映画を作るためにIMAXカメラを使用しています…

（画像クレジット：Sonja Flemming/CBS） 私は正直にそうは思いませんでした マトロック に戻ります 2025テレビスケジュール 理論を引き起こすでしょう。しかし、CBSの2025-2026秋のプレミアスケジュールの今日の大規模な発表は、受賞歴のあるキャシーベイツドラメディが10月にスクリーンに戻ってきていることが明らかになったため、その仮定を修正しました。これはすべて驚くべきことです マトロック シリーズプレミアの後、非常識な待機 シーズン2のキックオフには存在しません。実際、私たちはその反対を得ています。それは私たちのファンにとって朗報ですが、この初期のひねりの後ろに何が隠れているのだろうと思いますか？ Matlockのシーズン2プレミア戦略は文字通りその最初のひねりです この変更、フォローアップ マトロック サスペンスシーズン1フィナーレ、実際、CBSの人々からひねりとして請求されています。のようなお気に入りを返すときに私たちにメールが出てきたので NCIS とのような新しいショー DMV ソーシャルメディアのビデオが10月12日日曜日にこの「ひねり」とともに宣伝されました。 1週間に2つのエピソード？ 10月12日日曜日の1つと、その後10月14日木曜日にさらに4日後に？これは本当にです…

参議院選挙は、今月20日の投票日に向けて選挙戦が中盤に入っています。各党の党首や幹部はこの週末、重視する選挙区で街頭演説を行うなど、支持拡大をはかることにしています。 ▽自民党は、全国に32ある「1人区」の勝敗が全体の帰すうを左右するとみて、石破総理大臣をはじめ幹部が手分けして応援に入ることにしています。世界情勢が混迷する中であらゆる政策を推進するには自公政権による安定した政治が必要だと訴えることなどを通じて、公明党とあわせて過半数確保に必要な50議席の獲得を目指します。 ▽立憲民主党は、改選議席の与党の過半数割れに向けて、野党全体で63議席以上を目指しています。西日本を中心に接戦の選挙区が増えているとして、野田代表や幹部が重点的に応援に入り、ガソリン価格の引き下げなどの物価高対策や農政の転換を強く訴えていく方針です。 ▽日本維新の会は、選挙区での議席を着実に確保したいとして、関西を中心に吉村代表らが街頭演説を展開し、社会保険料の引き下げなどを訴え、比例代表とあわせて6議席以上の獲得を目指しています。 ▽公明党は、選挙区と比例代表あわせて14議席以上の獲得を目標にしていて、斉藤代表ら幹部が各地で物価高対策などを訴え、党の支持層を固めながら、さらに支持を広げたい考えです。 ▽国民民主党は、選挙区と比例代表あわせて16議席以上の獲得を目指して、玉木代表らの街頭演説を強化するとともに、経済政策などの解説動画をSNSに投稿する回数を増やす方針です。 ▽共産党は、首都圏や関西などを中心に田村委員長らが応援に入り、物価高対策を中心に訴えを強め、比例代表で650万票、選挙区とあわせて8議席以上を獲得したい考えです。 ▽れいわ新選組は、7議席獲得に向けて、消費税の廃止をはじめ党の政策について、山本代表が街頭で直接質問を受ける取り組みなどを展開することにしています。 ▽参政党は、党の経済政策などへの理解を広げるため、神谷代表の街頭演説のライブ配信などSNSでの発信を強化していて、10議席獲得を目指します。 ▽日本保守党は、候補者を擁立した5つの選挙区を中心に百田代表ら幹部がまわり、減税や政府の外国人政策の是正などを訴え、候補者全員の当選を目指しています。 ▽社民党は、比例代表で得票率2％以上を目指し、選挙区とあわせて3議席以上を獲得したいとして、九州や沖縄などで福島党首が街頭演説を重ねる方針です。 今月20日の投票日に向けて、各党の訴えは一層熱を帯びています。

イタリアで開かれていた、ウクライナの復興について話し合う会議は、11日閉幕し、イタリアのメローニ首相は、日本円にして1兆7000億円を超える資金の拠出が約束されたと明らかにし、支援を継続する姿勢を強調しました。 ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの復興について話し合うため、各国の政府や企業の関係者が参加してイタリアのローマで開かれていた会議は、2日間の日程を終え、11日、閉幕しました。 10日に演説したイタリアのメローニ首相は、今回の会議では総額100億ユーロ、日本円にして1兆7000億円を超える資金の拠出が約束されたと明らかにし、支援を継続する姿勢を強調しました。 また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ドイツやフランスなどと共同で新たな復興基金を設立すると発表するなど、支援の表明が相次ぎました。 一方、ウクライナ各地ではロシア軍の大量の無人機などによる攻撃が繰り返されていて、ゼレンスキー大統領は防空システムの供与を訴えています。 ウクライナのメディアは11日、アメリカのトランプ政権でウクライナを担当し、今回の会議にも参加したケロッグ特使が、今月14日から首都キーウを訪問すると伝えており、防空システムの供与などで具体的な進展につながるかが注目されます。 前駐ウクライナ大使“トランプ政権 支援姿勢明確にしつつある” 前の駐ウクライナ大使で、今回の会議にウクライナの電力会社の諮問委員として参加した松田邦紀さんは、現地でNHKの取材に応じ、アメリカのケロッグ特使が会議の中でウクライナの復興のため投資を呼びかけたことなどに触れ「トランプ大統領とアメリカの政権が、ウクライナの復興に対する姿勢をしっかりとさせてきている」と述べ、トランプ政権がウクライナへの支援の姿勢を明確にしつつあるという見方を示しました。 また、日本がウクライナへの支援を継続する意義については「国際社会の法と秩序を守るという点で、日本の安全保障に直結する。経済的には復興支援に参加する日本企業にもプラスとなる」と述べました。 一方、現在もウクライナ全土に日本政府から「退避勧告」が出ていることについては「ウクライナでは、地域経済や社会生活が徐々に戻ってきている。安全に十分に配慮しながらも渡航制限については今後とも見直しが行われていくというふうに期待している」と述べ、企業が復興事業に参加するためにも、渡航制限の緩和も含めて検討していく必要があるという考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、NBCテレビの電話取材に対し、来週14日に「ロシアに関する重大な声明を発表する」と述べました。詳細は明らかにしていませんが、ロシア側は発表を注視する姿勢を示しています。 アメリカのNBCテレビは、トランプ大統領が10日、電話取材に応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「ロシアには失望している。この数週間で何が起こるかみてみよう」と述べたと報じました。 その上でトランプ大統領は、来週14日に「ロシアに関する重大な声明を発表すると思う」と述べたものの、詳細は明らかにしなかったということです。 トランプ大統領はこのところロシアへの非難を強め、追加制裁を検討する考えを明らかにしています。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日「われわれはトランプ大統領のコメントのニュアンスをすべて注意深く記録している」と述べ、トランプ大統領の発表を注視する姿勢を示しました。 また、トランプ大統領はNBCテレビの取材に対し、ウクライナへの軍事支援について「アメリカはNATO＝北大西洋条約機構に兵器を送る。NATOが兵器の費用を100％負担し、それらをウクライナに送ることになる」と述べたということです。 トランプ大統領は最近、防空システム「パトリオット」をウクライナに供与することも検討するとしています。

1世帯当たりの平均所得が、おととしは、前の年に比べて2.3％増えたものの、去年の時点で生活が「苦しい」と回答した世帯は、58.9％に上ったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で所得の状況などについて調べていて、去年は全国のおよそ5000世帯から回答を得ました。 それによりますと、おととし時点での1世帯当たりの平均所得は536万円で、前の年から2.3％増えました。 平均所得以下だった世帯の割合は全体の61.9％で、中央値は410万円でした。 また、18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は、820万5000円で、65歳以上の高齢者がいる世帯は、314万8000円となりました。 一方、去年の時点で、生活状況は「大変苦しい」が28.0％、「やや苦しい」が30.9％、「普通」が36.5％、「ややゆとりがある」が4.0％、「大変ゆとりがある」が0.7％でした。 「苦しい」と回答した世帯は58.9％で、前の年より0.7ポイント少なくなりました。 また、子どもがいる世帯の64.3％、高齢者がいる世帯の55.8％が生活が「苦しい」と答えています。 厚生労働省は「春闘などで賃上げが広がり所得が増加したとみられるが、物価高などで生活に苦しさを感じている世帯もあり、今後の動向に注視が必要だ」としています。