物価上昇など重要課題について 首相がどう実行していくか焦点 2025年7月21日 21時13分 物価高騰 参議院選挙を受けて、自民党総裁の石破総理大臣は21日午後に記者会見し、国政に停滞を招いてはならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。 参議院でも少数与党となる中、今後の経済財政運営は、物価上昇への対応をはじめとする重要課題について、野党の主張を踏まえながらどのように実行に移していくかが焦点となります。 当面の課題 物価上昇への対応 当面の課題となるのが物価上昇への対応です。選挙戦で与党側は給付を軸足に訴えたのに対し、野党側は減税に力点を置きました。 このうち消費税については廃止、一律5%への引き下げ、食料品にかかる税率の引き下げなど、各党の主張する減税の幅や対象、期間は異なります。 財務省によりますと、消費税は社会保障の重要な財源で仮に軽減税率も含めて一律5%にした場合、15兆円規模の減収となり、軽減税率のみ8%から0%に引き下げると4兆8000億円の減収になるとしています。 石破総理大臣は、21日の会見で物価上昇への対応について「今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たいと考えている」と述べました。 消費税以外に、所得税の「年収の壁」の引き上げや社会保険料の軽減などを掲げた政党もあり、今後、効果的な政策のあり方や財源の確保策について議論が活発に行われる見通しで、どう実行に移していくのかが焦点です。 ガソリン税の暫定税率の扱いも注目 また、ガソリン税のいわゆる暫定税率の扱いも注目されます。 ガソリン税の暫定税率は去年、自民・公明両党と国民民主党との間で廃止することは一致していて、与党側は年末の税制改正の議論の中で検討したいとしていますが、野党側は早期の廃止を求めています。 先の通常国会では野党側が7月の廃止を求める法案を出し、衆議院で可決され、参議院では与党側と折り合わずに廃案となりましたが、激しい論戦が繰り広げられました。 選挙結果を受けて、廃止時期や財源などをめぐる与野党間の協議がどう進むのかがポイントとなります。 “25%関税”への対策も課題…