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7年前の西日本豪雨で災害関連死を含めて愛媛県内で最も多い13人が犠牲となった愛媛県宇和島市では、7日、被害を伝える石碑の前で献花する人の姿が見られました。また、川が氾濫し犠牲者が出た愛媛県大洲市でも、市役所に献花台が設けられ、訪れた人たちが犠牲者を悼みました。 目次 氾濫した肱川で当時 水防活動の消防団員にアンケート調査 団員の安全守る新たな取り組みも始まる 宇和島市 災害関連死を含め県内最多の13人が犠牲に 宇和島市では、西日本豪雨により、市内の各地で住宅の浸水やかんきつ園地の被害などが発生し、特に吉田町では土石流が発生するなどして甚大な被害が出ました。 市では、災害関連死を含めて県内で最も多い13人の犠牲者を追悼しようと、7日、豪雨被害を伝える石碑のある公園に献花用の花を準備しました。 公園には午前中から町内の人などが次々と献花に訪れ、白い菊の花を供えて静かに手を合わせていました。 職場の同僚だった人を亡くしたという60代の女性は「雨が降るたびにこの日のことを思い出します。二度とこんな災害は起こってほしくないです」と話していました。 当時、近所で土砂崩れが起きたという50代の男性は「生々しく覚えています。30分くらいでみるみるうちに道路が冠水していきました。避難所には3日ほど何も物資が届かず、日頃から災害に備えておかないといけないと感じています」と話していました。 大洲市 災害関連死を含め5人亡くなる 大洲市では、西日本豪雨で市内を流れる1級河川の肱川が氾濫し、災害関連死を含めて5人が亡くなりました。 7日、市役所のホールに献花台が設けられ、二宮隆久市長や市の職員などおよそ30人が集まって黙とうをささげました。 この中で二宮市長は「災害の記憶を決して風化させず後世に語り継いでいく」と述べ、犠牲者を悼みました。 その後、献花台には地元の人たちが次々と訪れ、涙を浮かべながら白い菊の花を手向けて手を合わせる人の姿も見られました。 献花に訪れた大洲市の40代の女性は「当時は早朝から自宅が床上まで浸水し、避難生活を送りました。毎年、梅雨の時期になると、豪雨を思い出します。ダムや堤防の整備など、前へ向いて対策を進めていってほしいです」と話していました。 大洲市の80代の夫婦は「当時は道路が滝のような洪水で、同じ地区の人が亡くなりました。今でもダムの放流はとても怖いです。地区の人口は豪雨を境に減少していて、7年たっても失望は大きく、復興はこれからです」と話していました。…

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置の期限が9日に迫っています。「相互関税」が発動されると日本にはどんな影響が見込まれるのでしょうか。これまでの交渉の経緯とあわせてお伝えします。 Q1.現状はどうなっている？ アメリカのトランプ政権は現在、日本に対して▽自動車に25％▽鉄鋼製品・アルミニウムには50％追加の関税をそれぞれ課しています。 さらにすべての国や地域を対象とした10％の一律関税も課していて、7月9日まで一時停止されている「相互関税」とあわせた関税率は24％になっています。 Q2.日本政府はこれまでどんな対応？ 日本政府は措置の見直しに向けて、アメリカとの間で閣僚交渉を重ねるなどして、解決の糸口を探ってきました。 赤澤経済再生担当大臣がことし4月以降、アメリカを繰り返し訪れ、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らと交渉を重ねてきました。 この中で日本側は特に自動車への追加関税の見直しを強く求めてきました。 アメリカの譲歩を引き出すため、日本側は主に貿易拡大や非関税措置の見直し、経済安全保障での協力に加え、アメリカの自動車産業への貢献度に応じて自動車の関税率を引き下げる仕組みの提案もしてきました。 しかし貿易赤字の削減を求めるアメリカ側との隔たりは埋まらず、日本側が一つの節目と位置づけた6月のG7サミットでは、石破総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行ったものの合意には至らず、閣僚間の交渉が継続されています。 Q3.トランプ大統領（今月）「貿易に関して日本はこれまで非常に不公平だった。30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」。日本に対する関税が引き上げられた場合、どんな影響が見込まれる？ 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮に「相互関税」の関税率が35％に引き上げられた場合、自動車関税なども含めたアメリカの関税措置全体で日本のGDP＝国内総生産は1年程度で1.1％押し下げられると試算しています。関税が30％に引き上げられた場合でも日本のGDPは0.97％押し下げられるとしています。木内氏は、10％の一律関税を含む現在の一連の関税措置で日本のGDPは1年程度で0.47％押し下げられると試算していて、仮に相互関税が引き上げられれば、経済的な影響はその2倍以上に及ぶとみています。木内氏は「事態が悪化した場合、日本経済が来年にかけて景気の後退局面に陥る確率は50％を超えるとみられる。日本としては譲歩せず、関税の撤回を求め続けるべきだ」と話しています。

大阪の製薬会社が開発しているiPS細胞を使ったパーキンソン病の治療について、アメリカでの治験で1例目となる患者に細胞が移植されたことがわかりました。国内ではこの治療の治験は終わり、会社は製造・販売の承認申請の準備を進めていて、海外でも実用化が進むか注目されます。 大阪に本社がある製薬会社「住友ファーマ」はパーキンソン病の患者の脳にiPS細胞から作り出した細胞を移植する治療の開発を進めていて、国内に加え、海外での実用化を目指してアメリカで治験を行うとおととし発表していました。 会社によりますと、先月、大阪の施設で作った細胞を生きたままこん包して航空機などでおよそ23時間かけてアメリカ カリフォルニア州の大学病院に運び、日本時間の先月25日、治験の1例目となる患者への移植が行われたということです。 会社によりますと、iPS細胞から作られた細胞を日本から海外に運び、患者に移植したのは初めてとみられるということです。 国内ではこの治療の治験は終わっていて、会社は今後、国に製造・販売の承認申請を行うとしています。 アメリカの患者は日本の3倍以上となるおよそ100万人とされていて、市場規模の大きい海外でも実用化が進むか注目されます。 住友ファーマ再生・細胞医薬推進室の吉田賢司室長は「この治療法を多くの関係者と一緒に作り上げ世界中の患者に一日でも早く届けられるよう努力したい」と話していました。 今回の治験は7人の患者に治療を行う計画で、さらに多くの患者を対象にした治験を実施したうえでアメリカでの承認申請を目指すとしています。

全国のスーパーで先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円と、前の週より129円値下がりしました。 値下がりは6週連続で、3600円台となるのはことし2月2日までの1週間以来、およそ5か月ぶりとなります。

乗用車がパトカーに衝突 男が車乗り捨て逃走 行方捜査 相模原 2025年7月7日 15時19分 事件 7日未明、相模原市の交差点で乗用車がパトカーに衝突して、運転していたとみられる若い男が車を乗り捨てて逃走し、警察がひき逃げなどの疑いで行方を捜査しています。乗用車は、警視庁が不審車両として追跡したものの見失った車だったということです。 7日午前2時ごろ、相模原市緑区の市道の交差点で乗用車が神奈川県警のパトカーに衝突し、パトカーに乗っていた警察官2人が手や足に軽いけがをしました。 警察によりますと、乗用車を運転していたとみられる若い男は車を乗り捨てて現場から逃走しました。 衝突した乗用車は警視庁が、不審車両として追跡したものの見失った車だったということです。 乗用車は目撃情報などから、赤信号を無視して交差点に進入したとみられ、警察はひき逃げなどの疑いで逃げた男の行方を捜査しています。

天皇陛下 モンゴル公式訪問 歴史や文化伝える博物館を視察 2025年7月7日 14時07分 皇室 国際親善のためモンゴルを公式訪問している天皇陛下は、首都ウランバートルでモンゴルの歴史や文化を伝える博物館を視察されました。 天皇陛下は7日午前、ウランバートルの中心部に3年前に開館した国立博物館を訪ねられました。 この博物館は、古代から20世紀初頭までのモンゴルの歴史や文化を紹介していて、天皇陛下は、羊の皮で作られた古代の軍服やモンゴル高原を中心に勢力を誇った遊牧民族国家が夏に間使っていた宮殿の模型などをご覧になりました。 また、13世紀に建国されユーラシア大陸の東西に及ぶ広大な領土を誇ったモンゴル帝国について展示しているフロアでは「移動しながら領土を広げていく中で、水はどのように確保していたのですか」などと質問されていました。 天皇陛下は訪問前の記者会見で、モンゴル帝国の初代皇帝チンギス・ハーンについて「日本でも英雄として小説になったり、源義経との同一人物説が流布したりするなど、日本の人々も関心を寄せてきていますので、この機会にさらに理解を深められればと思っています」と話していて、このあとチンギス・ハーンの肖像画の前でゲストブックに記帳されました。

2025年7月7日 14時02分 鹿児島県 7日午後1時53分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地はトカラ列島近海で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.5と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、鹿児島県悪石島。

インドネシアの火山で大規模な噴火 影響を調査 気象庁 2025年7月7日 13時40分 インドネシア 7日午後0時10分ごろ、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べています。 気象庁によりますと、日本時間の7日午後0時10分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火が発生しました。 大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあり、今回の噴火で津波が発生して日本に到達する場合、早いところで沖縄県で7日午後3時半ごろと予想されています。 この時間は、あくまで津波が発生したと仮定した場合の予想です。 今後の情報に注意してください。 レウォトビ火山とは 世界の火山について調査をしているアメリカのスミソニアン自然史博物館のホームページによりますと、「レウォトビ火山」はインドネシアのフローレス島、東部にある標高およそ1700メートルの火山です。 2つの山からなり、このうち「レウォトビ・ラキラキ山」では去年11月には大規模な噴火が発生して犠牲者が出たほか、ことし3月にも大規模な噴火が発生するなど活動が活発です。 去年11月とことし3月、それに6月17日の噴火では気象庁が津波の有無を調べましたが、いずれも日本への津波の影響はありませんでした。

消防によりますと、7日午前11時50分ごろ、宮城県栗原市の瀬峰飛行場で小型飛行機に乗っていた人から「オーバーランして崖から転落しそうになっている」と通報がありました。 小型飛行機には、70代の男性と30代の女性の合わせて2人が乗っていて、いずれも救助されたということです。 消防によりますと、乗っていた2人は意識があり、会話ができる状態だということです。 瀬峰飛行場では、去年10月にも小型飛行機が滑走路をオーバンランして、崖から転落する事故が起きています。

参議院選挙を前にNHKが政党や政治団体に行ったアンケートで、コメの安定供給に向けて政府が最優先で取り組むべきことを5つの選択肢で尋ねたところ、「流通経路の改善」と「農家の所得を補償する制度の導入」で意見が分かれました。 NHKは、参議院選挙を前に14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。 コメの安定供給に向けて、いま政府が最優先で取り組むべきことを5つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「流通経路の改善」と回答したのは日本維新の会、日本保守党、みんなでつくる党、NHK党、再生の道、チームみらい。 一方、「農家の所得を補償する制度の導入」は国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、社民党で、「流通経路の改善」と「農家の所得補償制度」で意見が分かれました。 自民党と公明党は「その他」、立憲民主党は「回答しない」でした。 また回答の理由や主張を見ますと、自民党は「生産・流通・備蓄の各段階で在庫と流通量を検証し、需給動向を把握して機動的に対応する」立憲民主党は「農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る直接支払制度を創設する」日本維新の会は「補助金の誘導や需要予測による生産抑制をやめ、増産、輸出を図る」公明党は「流通実態の可視化を通じ適正価格での流通を促す。増産方針を明確に示し営農支援を一体的に行う」国民民主党は「農家が営農を継続できるよう直接支払い制度を再構築するとともに、主食用米の増産をはかる」共産党は「余裕ある需給を確保するため再生産可能な価格・所得を保障する制度が必要」れいわ新選組は「生産者のコストは国が補償。自給率向上のため農業予算倍増」参政党は「農家の収入を安定させるため直接所得補償の導入や準公務員化が必要」社民党は「戸別所得補償制度や新規参入の支援などで小規模農家を活性化させる」みんなでつくる党は「JAによる流通独占を見直すことで価格の透明化と競争が進む」NHK党は「企業参入の拡大などを推進し、農家保護政策を改めるべき」再生の道は「在庫管理等の改善が必要。農地集約を進めた上での所得補償は検討すべき」チームみらいは「デジタル管理などでどこにどれだけコメがあるかを可視化することで投機的な価格高騰に対応できる」などとしています。 日本保守党は回答理由などがありませんでした。 コメ5キロあたりの店頭での適正な平均価格は消費税込みでいくら程度か、5つの選択肢で聞いたところ「2000円台」だったのは日本維新の会、共産党、れいわ新選組、みんなでつくる党「3000円台」は公明党、国民民主党、参政党、社民党、チームみらいで、「2000円台」と「3000円台」で分かれました。 「1000円台以下」、「4000円台」、「5000円以上」という回答はありませんでした。 自民党、立憲民主党、日本保守党、NHK党、再生の道は「回答しない」でした。 NHKが、参議院選挙で政党・政治団体と候補者に行った政策アンケートの結果はインターネットの特設サイトでご覧いただけます。 NHK 参院選2025 政党 政策アンケート