Gamer News Network

自民総裁選 候補者が落選した元議員らと会合 党再生など訴え 2025年9月24日 14時49分 自民党総裁選 自民党総裁選挙に立候補した5人は、去年の衆議院選挙で落選した元議員らの会合に出席し、党の再生に向けた取り組みなどを訴えました。 国会内で開かれた会合には、自民党総裁選挙に立候補した5人が個別に招かれ、去年の衆議院選挙で落選した元議員らと意見を交わしました。 5人は相次ぐ国政選挙での敗北を受け、党の再生に向けた取り組みなどを訴えました。 小林・元経済安全保障担当大臣は「党を引っ張っていくのは若い世代だ。ハレーションが起きるので『世代交代』ということばを使うかちゅうちょしたが、ここまで追い込まれている以上、それくらい言わないと立て直しができない。危機感を持ち挑戦している」と述べました。 茂木前幹事長は「『政治は国民のもの』という立党の原点である国民の信頼を失い、有為な人材を失ってしまった。老舗の大企業が急速に業績悪化し、倒産寸前の危機にある状況と言っても過言ではない。もう1回、信頼を取り戻し、結果を出す」と述べました。 林官房長官は「今回の総裁選挙は、皆さんに必ず国会に戻ってきてもらうため、政策を競う場だ。与党をやっていると知らず知らずのうちに国民と少しずつ感覚がずれていくことはなかったかという思いを真剣に持っている。『聞く力』や発信する力を蓄える」と述べました。 高市・前経済安全保障担当大臣は「『日本をもう一度世界のてっぺんへ』との意気込みを持っている。国の力をいま、強くしなければ間に合わないという危機感を持っている。日本はすばらしい底力を持っているのでまだまだ成長できる。何としても成長させる、その強い思いでいる」と述べました。 小泉農林水産大臣は「皆さんともう1回仕事する機会をつくることが私の責任だ。皆が日本のために前を向いて仕事をする、ひたむきに汗をかく環境づくりを心がけたい。持っている専門性や思いを日本のために活用できるチャンスを必ずつくる」と述べました。 主催した橋本岳元厚労副大臣“ビジョンや政策しっかり語って” 去年の衆議院選挙で落選した元議員らの会合を主催した自民党の橋本岳・元厚生労働副大臣は記者団に対し「期待にしても批判にしても自民党総裁選挙への国民の関心は高く、候補者には日本をどうしていくのかというビジョンや政策をしっかり語ってほしい。政治資金の問題も批判を払拭できるに至っておらず、国民の理解をいただける行動をしてほしい」と述べました。 立民 安住幹事長「国会に向けた準備していきたい」 立憲民主党の安住幹事長は党の会合で「自民党の総裁選挙が終われば新しい総裁と向き合っていかなければならずそろそろ国会に向けた準備をしていきたい。場合によっては衆議院の解散・総選挙が入る可能性もあるので、党に勢いをつけるためみんなで協力していきたい」と述べました。

マクロ経済学などの分野の第一人者で、物価目標の導入を提唱して日銀の金融政策にも影響を与えたアメリカ・コロンビア大学の伊藤隆敏教授が亡くなりました。74歳でした。 伊藤氏は、一橋大学の教授やIMF＝国際通貨基金の調査局上級審議役などを経て、1999年には旧大蔵省で日銀の黒田前総裁が財務官だった際に、副財務官を務めました。 また、2006年からは政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めました。 経済学者として、デフレからの脱却に向けて、一定の物価上昇率を目指して日銀が強力な金融緩和を行う必要性を早くから提唱し、金融政策に影響を与えたことで知られています。 そして、アメリカのコロンビア大学の教授や、日本の政策研究大学院大学の名誉教授を務め、国際的に幅広い人脈を持っていました。 本人の研究室のホームページによりますと、伊藤氏はかねてより病気で療養していて、9月20日に亡くなったということです。 74歳でした。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が23日のダイヤモンドバックス戦にレギュラーシーズン最後となる投打の二刀流で先発出場し、復帰後初の6回を投げて無失点でマウンドを降りました。 大谷選手は最速で162.8キロを計測したストレートと、120キロ台のカーブなどの変化球を投げ分け、8つの三振を奪って打たれたヒットは5本、フォアボールはありませんでした。球数は復帰後最多の91球でした。大谷選手は指名打者として出場を続けています。

出産した直後の赤ちゃんをアパートのゴミ箱に置き去りにしたとして、殺人未遂の罪に問われている23歳の母親の初公判が東京地方裁判所で開かれ、被告は起訴された内容を認めました。 住所不定で無職の北川望歩 被告（23）は、2024年6月、出産した直後の男の赤ちゃんを、東京 練馬区のアパートのゴミ箱に置き去りにしたとして、殺人未遂の罪に問われています。 24日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告は起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で、「妊娠の可能性があると認識したが、父親は誰か分からなかった。浴槽にお湯を張って出産し、生死を確認することもないまま、赤ちゃんを袋に入れ、隣のアパートのゴミ箱に入れた。赤ちゃんは12時間後に住民に発見されて入院した。被告は犯行の翌日、はまっていた地下アイドルのライブに行った」と述べました。 一方、弁護側は「出産したあと、赤ちゃんの泣き声を聞いておらず、死んでしまった可能性が高いと思った。誰にも知られたくないという思いから、冷静に判断できず衝動的に捨てようと思った。積極的に殺すつもりはなかった」と主張しました。

【ライブ】自民総裁選 日本記者クラブ討論会 2025年9月24日 13時05分 自民党総裁選 10月4日に投開票が行われる自民党総裁選挙。日本記者クラブ主催の公開討論会が行われています。その模様を中継と、随時更新でお伝えします。 総裁選 論戦本格化 物価高対策が大きな論点 自民党の総裁選挙は、論戦が本格化しています。立候補した5人は、物価高対策として、所得税の減税や、地方自治体への交付金を通じた支援策、それに着実な賃上げなどを訴えています。 自民党総裁選挙に立候補した5人は、23日には共同記者会見に続いて党の青年局と女性局が主催する公開討論会に臨み、論戦が本格化しています。 選挙戦では、物価高対策が大きな論点となっています。 小林元経済安全保障担当大臣は、現役世代を支援するため、所得税額から一定の割合を控除する「定率減税」を所得制限をかけて期間限定で実施するとしています。その上で、恒久的な新たな所得税制を検討し、1年程度で結論を得たいとしています。 茂木前幹事長は、2年以内に物価高を上回る賃上げを定着させるとして、地方自治体が高い自由度で活用できる数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」を創設するとしています。また、物価に連動して保育士や看護師などの処遇を改善するとしています。 林官房長官は、1％程度の実質賃金の上昇を定着させるとしています。また、低・中所得世帯向けに主に給付で支援を行う「日本版ユニバーサル・クレジット」を創設するとしていて、所得の把握方法などの検討を進め、2年以内に実施にこぎつけたいとしています。 高市前経済安全保障担当大臣は、自治体向けの重点支援交付金を拡充し、地域の実情に応じた支援を速やかに実施するとしています。また、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手するとしています。 小泉農林水産大臣は、インフレに対応した所得税制の見直しを行うとして、物価や賃金の上昇に合わせて所得税の基礎控除などを調整する仕組みの導入を進めるとしています。また、医療や介護、教育の分野で働く人の処遇改善を行うとしています。 このほか5人は、いずれもガソリン税の暫定税率は廃止するとし、高市氏は軽油引取税の暫定税率も廃止するとしています。 自民党が参議院選挙の公約に盛り込んだ現金給付は、林氏が与野党協議のベースにしたいとしているのに対し、ほかの4人は民意を得られなかったとして慎重な姿勢です。 消費税率の引き下げについては、茂木氏、林氏、小泉氏は、難しいという見解を示しています。…

石破首相 国連総会で演説 安保理改革や「二国家解決」を訴え 2025年9月24日 12時52分 国連 アメリカ・ニューヨークを訪れている石破総理大臣は国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会が十分に機能を発揮できていないとして改革を断行すべきだと訴えました。また、中東情勢をめぐり、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、パレスチナを国家として承認する可能性を示唆しました。 この中で石破総理大臣は、創設80年となる国連について、安全保障理事会の常任理事国のロシアが隣国のウクライナに侵攻し、国際秩序の根幹を揺るがしているにもかかわらず、拒否権によって安保理決議は採択されず、機能を十分に発揮できていないと指摘しました。 その上で「拒否権は大国間の衝突を回避するための安全弁としてやむを得ざる選択肢だったが、国連が抱える内在的な限界はもはや明らかだ」と述べ、理事国の枠の拡大を含め改革を断行すべきだと訴えました。 中東情勢をめぐっては、イスラエルによるガザ市への地上作戦を強く非難した上で日本政府のパレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」と述べ、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆しました。 また、パレスチナ側に対しても責任ある統治体制の構築やイスラム組織ハマスによる人質の解放などを強く求めました。 核軍縮では核保有国と非保有国がそろうNPT＝核拡散防止条約が効果的で現実的な唯一の枠組みだと主張しました。 その上で、日本が経験した核による惨禍は二度と繰り返されてはならないとして、先月、自身が広島市の平和記念式典のあいさつで引用した歌人・正田篠枝の歌を紹介し、世界の指導者や若い人には広島と長崎を訪れ、被害の実相を知ってほしいと呼びかけました。 さらに、いまの国際情勢をめぐり「国際社会は再び分断と対立に向かっているが、偏狭なナショナリズムには陥らず、差別や排外主義を許さない健全で強じんな民主主義こそが国際の平和と安全に大きく資するものだ」と指摘しました。 結びに日本は戦後、アジアの人々の寛容の精神に支えられ、世界の恒久平和の実現に力を尽くしてきたと振り返り「分断よりも連帯、対立よりも寛容を。日本はこれからも国際社会とともに歩んでいく」と強調しました。 石破首相 トランプ大統領と立ち話 友情と信頼に謝意 石破総理大臣は訪問先のニューヨークで日本時間の24日午前、トランプ大統領夫妻が主催するレセプションに出席しました。 そして、トランプ大統領と立ち話を行い、みずからが辞任することを踏まえ、これまでの友情と信頼に謝意を示しました。…

24日午前10時すぎ、東京 江戸川区の路上で、催涙スプレーのようなものがまかれ、男女3人が目の痛みを訴えているということです。現場からは2人組の男が逃げたということで、警視庁は傷害事件として行方を捜査しています。 警視庁によりますと、24日午前10時すぎ、東京 江戸川区東小岩で「覆面の男2人に催涙スプレーをかけられ、男はそのまま逃走した」と110番通報がありました。 路上や車の中にいた男女3人が催涙スプレーのようなものをかけられて、目の痛みや鼻水が出るなどの症状を訴えていて、いずれも意識はあるということです。 2人組の男は、黒っぽい服装で、車に乗って西の方向に逃げたということで、警視庁は傷害事件として行方を捜査しています。 現場は、JR小岩駅から東におよそ600メートル離れた住宅街です。 江戸川区では、9月19日にも路上で会社社長が2人組に催涙スプレーのようなものをかけられる強盗未遂事件が起きていて、警視庁が捜査しています。

アメリカでAIに関連した巨額のインフラ投資を行う方針を示していたソフトバンクグループは、具体的な計画として5つのデータセンター拠点をつくると発表しました。アメリカの大手企業と組んで今後4年間で70兆円余りを投資するとしていましたが、具体化を進めています。 ソフトバンクグループはアメリカのオープンAIやソフトウエア大手のオラクルとことし1月、アメリカでAI関連のインフラ整備に5000億ドル、日本円で70兆円を超える投資を行う「スターゲート」と呼ぶ事業を立ち上げました。 これについて3社は、事業の具体的な計画として5つのデータセンター拠点をつくると発表しました。 ソフトバンクグループは、このうちオハイオ州とテキサス州の2か所のデータセンターの計画にかかわるとしています。 ほかの3か所はオープンAIとオラクルが計画し、すでに計画が進んでいるほかの拠点と合わせると、具体化した計画は合わせて4000億ドル＝日本円でおよそ59兆円になるとしています。 3社は今後、追加で計画を発表するとしていて、巨額の「スターゲート」事業の具体化を進めています。 ソフトバンクグループの孫正義社長は「私たちはAIが人類を前進させる新たな時代への道を切り開いていく」とコメントしています。

俳優の遠藤健慎容疑者を逮捕 清水尋也被告と共に大麻所持か 2025年9月24日 11時35分 事件 自宅で乾燥大麻を所持していたとして、俳優の清水尋也 被告（26）が逮捕・起訴された事件で、警視庁は、一緒に大麻を所持していたとして新たに24歳の俳優を逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 世田谷区の俳優、遠藤健慎 容疑者（24）です。 警視庁によりますと、乾燥大麻を所持していたとして逮捕・起訴された俳優の清水尋也 被告（26）の自宅で、9月1日ごろ、一緒に乾燥大麻およそ0.4グラムを所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 この事件で、警視庁は被告の友人の20代の男の容疑者も逮捕していて、この容疑者が大麻を購入していたとみられています。 9月3日に清水被告の都内の自宅を捜索した際、部屋から袋に入った乾燥大麻が見つかっていて、その後の調べで、遠藤容疑者が被告の自宅に出入りしていたことがわかり、任意で事情を聴くなどして捜査していました。 警視庁は、容疑者らが集まって一緒に大麻の使用を繰り返していた疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 遠藤容疑者は、調べに対し、「今まで大麻を持っていたり使用したことはありません。大麻のようなものを見ましたが、それは私のものではありません」などと容疑を否認しているということです。

国連安保理 中東情勢めぐる緊急会合 パレスチナ国家承認で議論 2025年9月24日 7時24分 国連安全保障理事会 国連の安全保障理事会で中東情勢をめぐる緊急会合が開かれ、国連のグテーレス事務総長は「2国家共存」による和平の実現に向けて、イギリスやフランスなどがパレスチナを国家として承認したことを歓迎しました。 ニューヨークの国連本部では23日、各国の首脳が集まる一般討論演説が始まったのにあわせて、中東情勢についての緊急会合が安全保障理事会で開かれました。 このなかで国連のグテーレス事務総長は、前日に開かれたイスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議について、「暗闇の中で、かすかな希望の光が見えた」と述べ、安保理の常任理事国でもあるイギリスやフランスを含む国々がパレスチナを国家として承認したことを歓迎しました。 また、イギリスのクーパー外相は「世界はガザ地区やパレスチナ国家の将来においてハマスのいかなる役割も拒絶することで一致している」と述べ、パレスチナ国家の実現にはイスラム組織ハマスの武装解除などが不可欠だという考えを強調しました。 一方、常任理事国で唯一、パレスチナを国家として承認していないアメリカのウォルツ国連大使は「パフォーマンス的な会議や一方的な安保理の決議は、私たち全員が望む平和の達成を損ない、遅らせるだけだ」と述べ、イスラエルやアメリカが反対するなか、パレスチナを国家として承認する動きをけん制しました。