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「国勢調査」装う偽メール急増 個人情報入力に注意呼びかけ 2025年9月25日 15時15分 フェイク対策 今月20日から始まった「国勢調査」を装った偽のメールが急増していて、携帯電話番号などを入力させる手口が確認されていることから、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 「国勢調査」は、日本の人口や世帯の実態などを把握するため、5年に一度、日本で暮らすすべての人を対象に行われます。 今回の調査は今月20日から始まりましたが、民間のセキュリティー会社「トビラシステムズ」によりますと、先週から、国勢調査を装って回答を求める偽のメールが急増しているということです。 具体的には、メールに記載されたURLをクリックすると、調査への協力をうたう偽サイトに誘導され、指示に従って携帯電話番号を入力すると、別のサービスの認証に悪用される事例が確認されているということです。 国勢調査はメールでの調査は実施しておらず、セキュリティー会社では「クレジットカード情報などを入力させる偽メールも出てくるおそれがある。ショートメッセージやメールから誘導されて、個人情報を入力しないように注意してほしい」と話しています。 また、国民生活センターによりますと、国勢調査をかたる不審な電話や自宅への訪問についての相談も寄せられているということです。 国民生活センターは、国勢調査で銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などを聞くことは絶対にないとしたうえで、少しでも不審に思った場合は住んでいる市区町村の消費生活センターなどに相談してほしいと呼びかけています。

一部の女子大学で志願者の減少から募集停止や男女共学化などの動きが進む中、京都市にある京都女子大学は今後も女子大学として存続する姿勢を示していて、学生の確保につなげようと新たに3つの学部を設置する計画を発表しました。 女子大学をめぐっては、少子化などで志願者が減る中、ことし京都ノートルダム女子大学が学生募集の停止を、兵庫県にある武庫川女子大学が2年後からの男女共学化を発表しました。 一方で京都女子大学はことし7月に「女子大学宣言」を公表し、今後も女子大学として存続していく姿勢を示しています。 こうした中で京都女子大学は25日、「食科学部」と名付けた学部や経営系の学部など、新たに3つの学部を設置する計画を発表しました。 このうち「食科学部」は、食を取り巻く環境や産業の動きなどについて、企業や自治体と連携して学べるようにする構想だということです。 大学は3つの学部を27年度以降、3年かけて順次設置する計画で「これまで女子大学に少なかった分野の学部を設けることで、学生の獲得につなげたい」としています。 また、学生への経済的な支援も強化し、26年度から入試の成績だけを基準にした給付型の奨学金制度を設けることにしています。 25日の記者会見で竹安栄子学長は「女子大学は日本社会の発展のために重要な人材を養成する教育機関であると確信している。そうあり続けるために絶えざる改革に取り組む必要があると考えている」と述べました。

しょうゆさしで持ち込んだ睡眠薬 女性に飲ませわいせつか 2025年9月25日 14時50分 東京都 東京都内の飲食店で、睡眠薬を入れた酒をマッチングアプリで知り合った女性に飲ませわいせつな行為をしたなどとして45歳の男の容疑者が逮捕されました。睡眠薬は溶かしやすいように小さなしょうゆさしにいれて持ち込んだとみられ、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、千葉県柏市の無職、岡陽介容疑者（45）です。 警視庁によりますと、5月4日の夜、東京・新宿区の飲食店でマッチングアプリで知り合った20代の女性に、睡眠薬を飲ませて意識をもうろうとさせ、個室のある別のバーに移動させたうえで、およそ1時間にわたって体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。 意識を回復した女性が警視庁に相談したところ、女性から睡眠薬の成分が検出され被害に遭っていたことがわかったということです。 容疑者は、自分が処方されたカプセル状の睡眠薬を、弁当などについている小さなしょうゆさしに入れて液体で溶かしたうえで、女性がトイレに行っている隙に酒に混ぜて飲ませたとみられ、警察は詳しいいきさつを調べています。 容疑者は、調べに対し、「体を触ったことは間違いないが睡眠薬はそのために飲ませたわけではない」などと容疑を一部、否認しているということです。

健保連 昨年度決算見込み 全体は黒字も 半数近くの組合が赤字 2025年9月25日 14時26分 医療・健康 大企業の従業員らが加入する健康保険組合の昨年度の決算見込みは、全体では黒字となったものの、半数近くの組合が赤字となりました。組合の連合会は、財政状況を改善し、現役世代の負担も軽減するため、高齢者の医療費の窓口負担を引き上げるべきだとしています。 健保連＝健康保険組合連合会がまとめた昨年度・令和6年度の決算の見込みによりますと、組合全体の収入は、賃上げで保険料収入が増えたことなどから前の年度より4.9％増えて、9兆2677億円となりました。 これに対し支出は、保険給付費や、高齢者の医療制度を支えるための拠出金が増えたことなどから、前の年度より3.2％増えて、9兆2531億円となりました。 この結果、全体では145億円の黒字となりますが、加盟する1378の組合のうち、半数近くの660の組合が赤字となる見込みです。 また、労使双方の負担を合わせた保険料率の平均は9.31％で、1人当たりの保険料も年間54万146円となり、いずれも過去最高となりました。 健保連は、各組合の財政状況は依然として厳しく、現役世代の保険料負担も軽減する必要があるとして、医療費の窓口負担を▽70歳から74歳は、今の原則2割から3割に▽75歳から79歳は、今の原則1割から2割にそれぞれ引き上げることなどを提言しています。 健保連の佐野雅宏 会長代理は「人口構造が変化し、健康寿命も延びている中、高齢者に一定の負担をしてもらうことは不可避だ。社会保障の財源をどう確保するか、政治でもより具体的に議論してもらいたい」と述べました。

カーリング混合ダブルス 日本代表決定戦 始まる 2025年9月25日 14時15分 #カーリング カーリングの混合ダブルスのオリンピック世界最終予選が、ことし12月に行われるのを前に、日本代表を決める決定戦が25日から始まり、予選リーグの第1試合では、松村千秋選手と谷田康真選手のペアがSC軽井沢クラブに6対5で競り勝ちました。 2026年2月のミラノ・コルティナオリンピックのカーリングの混合ダブルスで、日本は、出場枠を獲得できておらず、残る2つの枠をかけて2025年12月にカナダで行われる世界最終予選に臨みます。 その日本代表を決める決定戦に出場するのは、▽2023年の世界選手権で日本勢で初めて銀メダルを獲得し、2024年12月の日本選手権で優勝した松村選手と谷田選手のペア▽前の年度となる2024年2月から3月にかけて行われた日本選手権を制した上野美優選手と山口剛史選手のSC軽井沢クラブそして▽日本のペアで世界ランキングが最上位の小穴桃里選手と青木豪選手のペアです。 大会は25日から総当たりを2試合ずつ行う予選リーグが始まり、午前の第1試合では松村選手と谷田選手のペアとSC軽井沢クラブが対戦しました。 試合は1点を争う競り合いになり、松村・谷田ペアは5対5の最終の第8エンド、不利な先攻ながら正確なショットを重ねてハウスと呼ばれる円の中心付近の的確な位置にストーンを置き、相手にプレッシャーをかけました。 松村・谷田ペアのストーンが中心に一番近い状態で迎えた後攻・SC軽井沢クラブの上野選手のラストショットは中心を捉えられず、松村・谷田ペアがこのエンドに1点をスチールして6対5で競り勝ちました。 SC軽井沢クラブは第1エンドに2点を奪い、第5エンドには3点のビッグエンドをつくりましたが、相手に、あわせて4回のスチールを決められて敗れました。 松村「接戦をとることができて今はホッとしている」 初戦の接戦を制した松村千秋選手は「どの大会も1試合目は何が起きるのかわからないので、自分たちのできることをしっかりやりきって接戦をとることができて今はホッとしている。もっともっといいところにショットを決められると思うので、谷田康真選手が投げてくれるショットをしっかりとコールして決めきれるようにしたい」と話していました。 谷田「いいゲームだった」 谷田選手は「最初の1エンド目はなかなかアイスを読む点で自分たちの感覚を合わせることができなかったが、すぐに修正して序盤で点を取り返せたので、それが結果的に勝ちにつながった。いいゲームだった」と振り返りました。 カーリングの混合ダブルスとは カーリングの混合ダブルスは、2018年のピョンチャンオリンピックから正式種目に採用されました。 日本は、これまでにオリンピックの出場枠を獲得したことはありません。…

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、依然として誤った情報に基づく自治体への抗議などが相次ぎ、過度な負担になっているとして、事業を撤回する方向で調整を進めています。 8月に横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めていますが、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」といった事実と異なる情報が広がりました。 これを受けて、JICAが外務省や自治体と検討を進めた結果、依然として誤った情報が広がって、自治体に抗議の電話やメールが相次ぎ、過度な負担になっているとして、事業を撤回する方向で調整を進めることになりました。 JICAは、25日にもこうした方針を公表することにしています。 一方でJICAは、各国との国際交流は引き続き重要だとして事業の内容を慎重に見直した上で、交流への支援は続けていきたいとしています。

2025年9月25日 13時51分 EV（電気自動車） 日産自動車はアメリカ向けに輸出しているEV＝電気自動車の生産を一時停止し、ホンダもアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズに生産を委託している高級ブランドのEVの生産を終了しました。アメリカでのEVの販売が一段と減速することが懸念される中、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが出ています。 日産によりますと、栃木県の工場で生産し、アメリカ向けに輸出しているEVの「アリア」について、生産を一時停止したということです。 在庫分の販売は継続するものの、その後の生産計画については未定だとしていて、販売台数の低迷などを踏まえた判断だとしています。 また、ホンダもGM＝ゼネラル・モーターズに生産を委託している高級ブランド「アキュラ」のEV、「ZDX」の生産をこのほど終了したことを明らかにしました。 理由について会社は「ニーズや市場環境などを踏まえてラインアップを最適化した結果だ」と説明しています。 アメリカのトランプ政権は、バイデン前政権で進められてきたEVの普及策の見直しを進めていて、9月末でで税制優遇の措置などを廃止することを決めています。 アメリカでのEVの販売が一段と減速することが懸念される中、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが出ています。

大リーグ、カブスの鈴木誠也選手は、メッツ戦で2試合連続のタイムリーヒットを打ち、チームは連敗を「5」で止めました。 鈴木選手は24日、本拠地のシカゴで行われたメッツ戦に5番・ライトで先発出場しました。 1回の第1打席は2アウト一塁二塁と先制のチャンスでしたがサードゴロに倒れました。 3回の第2打席はこの回3点をあげ、なおノーアウト一塁三塁の場面で回り、レフト線へツーベースヒットを打ち、2試合連続のタイムリーでリードを4点に広げました。 第3打席と第4打席はいずれもサードゴロでした。 鈴木選手はこの試合、4打数1安打1打点で、打率は2割4分2厘のままです。 カブスは10対3で勝って連敗を「5」で止めました。 ナショナルリーグ中部地区で2位のカブスは、ワイルドカードでポストシーズン進出を決めています。

日銀 金融政策決定会合 議事要旨公表“利上げに向けた検討も” 2025年9月25日 13時48分 日本銀行（日銀） 日銀はことし7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカの関税措置の影響を見極めるとして政策は維持しましたが、会合の前に日米の交渉が合意したことを踏まえて、慎重になりすぎないよう利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。 ことし7月31日まで2日間開かれた日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まりました。 日銀が25日公表した会合の議事要旨によりますと、アメリカの関税措置の影響について「もう少しデータを得たうえで政策判断すべきだ」といった指摘をはじめ、慎重に見極めるべきだという意見が相次いでいました。 ただ、この会合の前に日米が関税措置をめぐる交渉で合意したことを踏まえ、委員の1人からは「過度に慎重になって利上げのタイミングを逸することにならないよう留意する必要がある」という指摘が出ていました。 また、ある委員は「アメリカ経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押し影響も軽微なものにとどまり、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」という認識を示すなど、利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。 日銀は9月の会合でも政策金利を据え置きましたが、2人の委員が反対したうえで利上げの議案を出していて、10月開く会合での判断が焦点となります。

オリオンビール 東証プライム市場に上場 沖縄の製造業で初 2025年9月25日 12時50分 沖縄県 沖縄県のビールメーカー「オリオンビール」が東京証券取引所のプライム市場に株式を上場しました。沖縄県に本社がある製造業としては初めての上場で、会社は、知名度の向上を海外での販売などのいっそうの強化につなげたいとしています。 オリオンビールは25日、東京証券取引所で3つある市場区分のうち、最上位の「プライム市場」に上場し、セレモニーでは村野一社長らが鐘を打って上場を祝いました。 東証によりますと沖縄県に本社がある製造業として初めての上場で、午前中は買い注文が膨らんで初値が付かない状態が続きました。 1957年に創業したオリオンビールは国内では5位のビールメーカーですが、沖縄県内では圧倒的なシェアを持ち、独自の地位を築いてきました。 6年前（2019年）には、証券最大手の野村ホールディングスとアメリカの投資ファンドが株式を買い取り、新商品の開発やネット販売の強化などで収益力を高め、上場を目指していました。 会社は、上場をきっかけに知名度を高めることで▽インバウンド需要を含めた県内でのビール事業やホテルなどの観光事業の基盤を固めていくほか▽アメリカや台湾など、売り上げが伸びている海外向けのビール事業も強化し、成長につなげていく方針です。 村野社長「世界にブランドを根づかせていきたい」 セレモニーのあと、オリオンビールの村野社長は報道陣に対し「上場できてほっとするとともに身が引き締まる思いです。午前中、初値がつかなかったのは高い期待を寄せてもらったことの表れだと実感しています。上場で信用や信頼度が高まると思うので、今後も市場1つ1つを分析して世界にブランドを根づかせていきたい」と話していました。