国の省庁などが国際機関に拠出した資金について、会計検査院が調査したところ、必要性を確認しないまま資金が出されていたケースが123件あったことが分かりました。 会計検査院によりますと、国の省庁など合わせて20余りの機関が、一昨年度までの6年間に国連やOECD＝経済協力開発機構といった国際機関に資金を拠出したのは722件、合わせて5兆237億円に上りました。 会計検査院が、拠出から一定の時間がたった令和3年度までの4年間に行われた資金拠出を重点的に調べたところ、426件の3分の1に当たる145件で、定期的な会計報告を受けていないとか、資金が余っていないか確認していないといった不備が見つかりました。 このうち123件では、必要性を確認しないまま追加の資金拠出が行われたということです。 国内で使う新型コロナワクチンの購入費として拠出した資金について、ワクチン確保のめどが立ったため、途上国の購入支援に回った際、それを公表していないなど、情報の公開に課題があるケースも見つかりました。 会計検査院は今後も状況を注視するとしています。
2025年9月26日 17時00分 南海トラフ巨大地震 今後30年以内に「80％程度」としていた南海トラフ巨大地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、新たな研究などを踏まえ「60％から90％程度以上」と「20％から50％」の2つの確率を新たに算出しました。次の地震の発生が切迫していることに変わりはなく「60％から90％程度以上」を強調するとしていますが、災害情報の専門家は「一般的な感覚からすると分かりにくく、防災行動につなげるための発信方法の工夫が求められる」と指摘しています。 南海トラフで発生するおそれがあるマグニチュード8以上の巨大地震について、地震調査委員会は今後30年以内に発生する確率はことし1月時点で「80％程度」としています。 これは、地震の発生間隔と直前の地震の規模などが次の地震が起きる時期に影響するという考え方に基づいて算出しています。 計算の根拠の一つにしていたのは地震のたびに隆起する高知県室戸市の港の地殻変動のデータで、古文書に残された港の水深を測った記録などから隆起量を求めています。 ただ、記録の正確性などをめぐって以前から議論があり、港の水深の記録の不確かさを検証した論文も発表されました。 このため、記録を精査した上で誤差を踏まえて計算した結果、発生確率は「60％から90％程度以上」と幅のある数字になりました。 さらに、ほかの海溝沿いで発生する地震と同様に、地殻変動のデータを用いず、地震が発生した平均的な間隔のみを用いて計算したところ「20％から50％」になったということです。 地震調査委員会は、2つの方法に優劣は付けられないとした上で「いずれも巨大地震の切迫性がすでに非常に高いことを示している」として、海溝沿いで発生する地震の起こりやすさを分類するランクで、最も高い「IIIランク」に位置づけました。 確率を説明する場合は、防災対策を続ける必要があるという点から、高いほうの「60％から90％程度以上」を強調するとしています。 平田直委員長「一刻も早く地震や津波への対策を」 政府の地震調査委員会の委員長 東京大学の平田直名誉教授 確率が複数あると分かりにくいため、これまで報告書の主文にひとつの確率だけを載せていたが、今回の見直しでは地震の発生のしかたも私たちの知見も不確実なため、確率の不確実性をきちんと示すためにも2つの確率を示した。 昭和の南海地震からすでにおよそ80年がたち、いつ起きても不思議ではないという気持ちを数字で表すなら90％以上という高い値となる。 ただし20％という数字もあるように30年たつと必ず起きると言えるものでもなく、その程度のばらつきや不確実性があることは理解してもらいたい。 巨大地震が発生する可能性が非常に高いことを意味する『IIIランク』であることは変わりなく、発生すれば甚大な被害が予測されている。 いつ地震が起きても不思議ではなく一刻も早く地震や津波への対策をとってもらいたい。…
コンビニ大手のセブンーイレブンを中心にATM事業を手がけてきたセブン銀行が、ファミリーマートにもATMを設置し、事業を展開することになりました。スマホ決済の現金チャージなど新たな需要を見込んでチェーンの垣根を越えた連携に踏み出します。 会社によりますと、セブン銀行は来年春から全国にあるファミリーマートの店舗に自社のATMを設置し、金融事業を展開します。 これまではセブンーイレブンにおよそ2万3000台のATMを設置していましたが、ほかのコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めてです。 ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するイーネットとゆうちょ銀行がATMを設置して運営していますが、数年かけて切り替えを進めていくとみられます。 また、セブン銀行はファミリーマートの親会社の「伊藤忠商事」から株式でおよそ20％の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針です。 コンビニのATMをめぐってはチェーンごとに事業者を決めてすみ分けを進めていましたが、スマホ決済の現金チャージなど新たな需要も増えていて、垣根を越えた連携で顧客の獲得やサービスの充実を図っていくねらいです。
こども誰でも通園制度 石破首相 “円滑な制度導入へ環境整備” 2025年9月26日 16時49分 子育て 2026年度から全国で実施される、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、石破総理大臣は円滑に制度を導入できるよう政府が責任を持って環境を整えていく考えを示しました。 「こども誰でも通園制度」は保護者の就労状況などにかかわらず、希望すれば3歳未満の子どもを保育所などに預けられる制度で、2026年度から全国すべての自治体で実施されます。 石破総理大臣は26日、すでに制度を実施している川崎市の子育て支援施設を視察し、保育士や保護者と意見を交わしました。 この中で保育士からは、子どもの命を預かる責任の重い仕事であり、数を増やしていくためにはさらなる処遇の改善が必要だなどといった要望が出されました。 視察のあと、石破総理大臣は記者団に対し「過疎地や消滅可能性があると言われる地域も含めて、全国どこでもこの制度を適用できるようにする政府の責任は重い」と述べ、円滑に制度を導入できるよう政府が責任を持って環境を整えていく考えを示しました。 三原こども相「保育人材確保の取り組み強化」 三原こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『こども誰でも通園制度』の来年度からの全国実施に向けて、よりよい制度となるよう現場の意見も踏まえて取り組んでいきたい。保育人材の確保が喫緊の課題であり、処遇改善や就労継続のための環境づくりなどを推進してきた。今後も復職支援など保育人材確保の総合的な取り組みを強化していきたい」と述べました。
立民 野田代表 首相指名選挙めぐり“野党に協力呼びかけたい” 2025年9月26日 15時37分 国会 自民党総裁選挙のあとに国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、立憲民主党の野田代表は、野党間の連携を目指し、まずは日本維新の会と国民民主党との間で協議したうえで、ほかの野党にも協力を呼びかけたいという考えを示しました。 立憲民主党の野田代表は、国会での総理大臣指名選挙をめぐり、野党間の連携を目指し、来週にも日本維新の会と国民民主党との間で協議したいという考えを示しています。 これについて野田氏は26日の記者会見で「衆議院では野党第1党、第2党、第3党が固まれば、総理大臣指名選挙で勝てる可能性があり、それを探らないのはおかしなことだ。3党がそろってようやくチャンスが出てくる」と指摘しました。 そして「まずは3党が足並みをそろえられるかの調整が前提になるが、そのうえでほかの政党にも協力を呼びかけたい」と述べました。
埼玉県八潮市の大規模な道路陥没から28日で8か月です。現場では、下水道管の仮復旧工事が進んでいますが、事故後の国の特別調査で腐食などが確認され、速やかな対策が必要とされた現場近くの下水道管では、事故の影響で修復作業などができない状態が続いていることが分かりました。 2025年1月に八潮市で発生した大規模な道路の陥没事故では、転落したトラックを運転していた74歳の男性が死亡し、現在は、現場の下水道管の仮復旧に向けて堆積している土砂の撤去などが進められています。 今回の事故を受けて、国が全国の自治体に要請した下水道管の特別調査で、埼玉県では、重度の腐食や破損が確認されるなどして原則、1年以内の速やかな対策が必要とされる「緊急度I」と判定された下水道管が、合わせて4.4キロ余り確認されました。 このうち、県が管理する八潮市の事故現場の1.5キロほど上流にある下水道管では、2021年に腐食が確認され、2023年から対策工事が進められてきましたが、事故の影響で管内の水位が上がり、作業員が入れないため工事が中断されたまま再開できていないということです。 また、この近くの下水道管でも今回の調査で新たに下水道管のコンクリートの一部がはがれ落ちていることが確認されたものの、こちらも同じ理由で対策ができない状況だということです。 一方、陥没を防ぐための周辺の地盤の改良工事は8月までに完了しているということです。 県は、年内に事故現場の下水道管の仮復旧を目指していてその後、周辺の下水道管の修復や腐食を防ぐための対策工事を進める方針です。
マイクロソフト イスラエル国防省へのクラウドなど提供停止 2025年9月26日 14時12分 イスラエル・パレスチナ アメリカのIT大手、マイクロソフトは、イスラエル国防省へのクラウドサービスなどの提供を停止し、利用できなくしたと発表しました。自社のクラウドサービスをパレスチナ人の大規模な監視活動に利用していた証拠が確認されたとしています。 マイクロソフトは25日、イスラエル国防省に提供していたクラウドやAI技術のサービスを停止したと発表しました。 この措置は、イギリスの有力紙「ガーディアン」の報道を発端にしたもので、記事によりますと、マイクロソフトは2021年、情報収集などを行うイスラエル軍のエリート部隊、8200部隊に特化したクラウドサービスを提供することで合意したとしています。 これを受けて8200部隊は、ガザ地区とヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の数百万件に上る携帯電話の通話データをクラウドで保管するシステムを構築し、ガザ地区での爆撃や作戦の立案に活用していたということです。 また記事は、マイクロソフト側はイスラエル軍がクラウドにどのようなデータを管理するかを知らなかったと伝えています。 マイクロソフトは、調査の結果「報道された要素を裏付ける証拠を確認した」としています。 マイクロソフトは、利用規約で民間人に対する大規模な監視を目的とした技術の利用を禁止していて、ブラッド・スミス社長は「民間人に対する大規模な監視を可能にする技術は提供しない」としています。
軽度の知的障害のある40代の男性に都内の路上で酒を無理やり飲ませてこん睡状態にさせた上でスマートフォンを奪ったとして、22歳の会社員ら4人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、静岡県熱海市の会社員、鈴木大智容疑者（22）と、東京 江戸川区の職業不詳、佐藤佳奈子容疑者（24）ら合わせて4人です。 警視庁によりますと、ことし6月、東京 中野区の路上で、SNSで知り合った軽度の知的障害のある40代の男性に「特効薬だ、飲め」などと言ってウイスキーを無理やり飲ませ、こん睡状態にさせた上でスマートフォンを奪ったとしてこん睡強盗の疑いが持たれています。 この時の男性が泥酔した様子などを撮影した動画が鈴木容疑者のSNSに投稿されていたということです。 4人は調べに対しいずれも容疑を認め、「酒を飲ませてからかい、金を出させようとした」などと供述しているということです。 また、4人は男性のスマートフォンの決済サービスを勝手に使って食事代やタクシー代など9万円余りを支払った疑いがあるということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
総務省 日本郵便に行政指導 郵便物不配 一部非公表の問題で 2025年9月26日 13時25分 総務省 日本郵便が郵便物を適切に配達していなかった事案の一部を公表していなかった問題で、総務省は、26日会社に対して行政指導を行いました。 日本郵便は、2024年までの4年間に、全国各地の郵便局で配達員が郵便物を廃棄するなど適切に届けていなかった事案が23件あったと公表する一方、誰が行ったか特定できないものや故意ではないものなどについては原則として公表を見送っていました。 これについて村上総務大臣は、26日の閣議のあとの会見で、日本郵便に対し、26日行政指導を行ったことを明らかにしました。 この中では、日本郵便が従来は公表を見送ってきた事案についても、郵便物の紛失などが起きて利用者への配達や返還が難しい場合は、利用者がその事案を認識できるよう原則として公表することを求めています。 村上大臣は、「郵便事業に対する国民への説明責任と、信頼の確保や利用者保護の観点から、改善を促すための行政指導を行うこととした。郵便事業の適切な運営に努めてほしい」と述べました。 総務省は、日本郵便に対し、今回の指導に基づく体制整備といった対応方針について、10月末までに報告することを求めています。 日本郵便は「行政指導を受けたことを重く受け止め、引き続き総務省の指導をいただきながら改善をはかってまいります」とコメントしています。
茨城 長女の遺体遺棄か 逮捕の母親“におい充満し冷凍庫に” 2025年9月26日 13時21分 事件 茨城県阿見町の住宅で、冷凍庫の中で女性の遺体が見つかった事件で、逮捕された75歳の母親が「家の中ににおいが充満したため冷凍庫を購入し、入れた」と供述していることが警察への取材で分かりました。遺棄されたとみられる20年前、長女は別の場所に住んでいたということで、警察は26日、遺体を詳しく調べ、死亡した原因の特定を進めることにしています。 阿見町の無職、森恵子容疑者（75）は、自宅の台所にあった大型の冷凍庫の中に長女の万希子さんの遺体を入れて遺棄したとして逮捕され、26日、検察庁に身柄を送られました。 これまでの警察の調べで、長女は30歳前後だった20年前に遺棄されたとみられていますが、その後の調べで、長女の遺体は当初、家の中で放置されていたとみられ、容疑者が「においが充満したため冷凍庫を購入し、入れた」と供述していることが警察への取材で分かりました。 長女は大型の冷凍庫の中に正座して前かがみになったような状態で、上から毛布を掛けて入れられ、周囲に発覚しないよう複数の脱臭剤なども一緒に入っていたということです。 当時、この家では容疑者と夫、義理の母の3人が暮らし、長女は別の場所に住んでいたということで、警察は26日に遺体を詳しく調べ、死亡した原因の特定を進めることにしています。
