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広島 北広島町芸北付近で記録的な大雨 災害の危険迫る 2025年7月8日 16時42分 気象 気象庁によりますと、広島県の北広島町芸北付近ではレーダーによる解析で8日午後4時30分までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけています。

新潟 柏崎刈羽原発めぐり「県民意識調査」来月から実施へ 2025年7月8日 16時16分 各地の原発 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、新潟県は県民の再稼働に関する認識などを調べる「県民意識調査」を来月から1か月程度かけて行うと発表しました。新潟県の花角知事による再稼働の是非に関する判断は、調査が終わることし9月以降になる見通しです。 新潟県が8日発表した「県民意識調査」の概要によりますと、調査は県内の18歳以上の男女のうち、県全域から3000人以上、柏崎刈羽原発の周囲30キロ圏内の地域から6000人以上の合わせて9000人以上を無作為に選び、質問用紙を送って郵送やインターネットで回答してもらう方法で行われます。 質問内容は10問から15問程度で、原子力発電の必要性や、柏崎刈羽原発の安全対策、それに再稼働に関する認識などについて聞くことを想定しているということです。 調査期間は来月中下旬から1か月程度となる見込みで、県は早ければ9月中に結果を発表したいとしています。 新潟県の花角知事はこれまでに県内の市町村長との意見交換や県民が意見を発表する「公聴会」、それに今回行う「県民意識調査」などを踏まえ再稼働の是非を判断する考えを示していて、判断の時期は調査が終わることし9月以降になる見通しです。 柏崎刈羽原発の再稼働について、東京電力は審査に合格している2基のうち6号機を優先するとして、準備を進めています。

西日本中心に大気不安定 兵庫で猛烈な雨 浸水など警戒 2025年7月8日 15時35分 気象 湿った空気などの影響で西日本を中心に大気の状態が不安定になり、兵庫県で1時間に90ミリを超える猛烈な雨が降りました。気象庁は低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、湿った空気や気温の上昇などの影響で西日本を中心に大気の状態が不安定になり、近畿や四国、中国地方などで局地的に雨雲が発達しています。 8日午後2時50分までの1時間には、兵庫県三田市で91.5ミリの猛烈な雨が降りました。 また、午後2時までの1時間には、山口県が山口市に設置した雨量計で58ミリの非常に激しい雨を観測しました。 大気の不安定な状態は8日夜にかけて続く見込みで、局地的に、雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあります。 気象庁は低い土地の浸水や川の増水に警戒するよう呼びかけています。

ことしの上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった去年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。 帝国データバンクによりますと、ことし1月から先月までに倒産した医療機関を経営する事業者は全国であわせて35件となり、年間で64件が倒産して過去最多となった去年を上回るペースとなっているということです。 内訳をみると▽歯科医院が14件▽診療所が12件▽病院が9件となりことしは病院の倒産が目立つとしています。 主な要因は、医療機器の価格や人件費、入院患者の給食費や光熱費が高騰する一方で、診療報酬がその上昇分に対応できないことによる収益の悪化だということです。 また、主に診療所や歯科医院では経営者の高齢化で、事業継続が困難となる事業者が急増しているほか、病院では建物が法定耐用年数の39年を超えても建設費の高騰や資金難で新しい施設を建設できずに存続危機に陥る施設が今後相次ぐのではないかと指摘しています。 帝国データバンクは「これまで小規模の事業者の倒産が多かったが、中規模の病院にも影響が及んできた。このままでは年間の倒産件数が初めて70件に達する可能性がある」としています。

地震が続く鹿児島県十島村の久保源一郎村長は、9日の村営のフェリーで第3陣の島外避難を行うことを明らかにしました。これまでのところ、悪石島の住民5人が希望しているということです。 十島村の久保村長は、8日午前10時半から会見を開き、9日鹿児島市に向かう村営のフェリーで第3陣の島外避難を行うことを明らかにしました。 対象は悪石島と小宝島の住民でこれまでのところ、悪石島の20代から70代の男女5人が避難を希望し、小宝島の希望者はいないということです。 島外避難した人は第1陣、第2陣と同様に鹿児島市内のホテルなどに滞在します。 十島村では今月4日に第1陣、6日に第2陣の島外避難が行われ、これまでに悪石島から44人、小宝島から15人のあわせて59人が島外へ避難しています。 9日の第3陣の島外避難で悪石島には20人の住民が残る見通しとなっています。 また、小宝島にはおよそ40人の住民が残っています。 一方、島の義務教育学校、小宝島学園では7日から、悪石島学園では8日からオンラインで授業が行われていて、授業は順調にできているとの報告を受けているということです。 十島村の久保村長は「特殊な災害への対応で、職員も疲弊してきている。選挙も含めてローテーションで職員を配置しているが、人手が足りないのは確かだ。第1陣の避難から1週間が近づいてきているので、島民が島に帰る期間なども検討しないといけないと思っている」と話していました。 鹿児島県十島村によりますと、悪石島への救援物資として、7日夜、鹿児島市を出発した村営のフェリーで、首を冷やすタオルや経口補水液など熱中症対策の用品のほか、レトルト食品や米など2週間分の食料、それに生活用品などを届けたと説明しました。 悪石島で唯一の郵便局、悪石島簡易郵便局は当面、休業するということです。

マダニが媒介する感染症、SFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」について、ことしこれまでに全国から報告された患者数は91人と、これまでで最も多かったおととしの同じ時期を上回ったことが、国立健康危機管理研究機構のまとめでわかりました。専門家は「感染が確認されている地域が広がりつつある」として対策を呼びかけています。 SFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」は、主に原因となるウイルスを持つマダニにかまれることで感染する感染症で、発症したネコやイヌからヒトに感染するケースも報告されています。 国立健康危機管理研究機構によりますと、ことしに入ってから、先月29日までの半年間に報告された患者数は24府県で91人に上り、これまでで最も多かったおととしの同じ時期の82人を上回りました。 地域別に見ると▽高知県で11人▽大分県で8人▽島根県と長崎県で7人▽熊本県で6人▽三重県、岡山県、山口県で5人などとなっています。 NHKが、各地の自治体に取材したところ、静岡県、愛知県、三重県、香川県、宮崎県の5つの県で少なくとも9人が死亡したと報告されています。 また、これまでヒトやペットの感染が確認されていたのは九州から東海地方にかけてでしたが先月、関東地方では初めて茨城県でペットのネコの感染が報告されました。 国立健康危機管理研究機構獣医科学部の前田健部長は「感染が確認されている地域が西から東へじわじわと広がりつつある。シカやイノシシといった野生動物が増えているため、これらの動物から吸血するマダニが増えて、患者の増加につながっている可能性がある」と分析しています。 そのうえで「マダニは深い山の中だけでなく林道の脇や田んぼのあぜ道などにもいる。夏にキャンプなどで山に行く際は、肌を出さない服装を心がけ、マダニに有効な虫よけをつけることが重要だ」と対策を呼びかけています。

トランプ大統領 ネタニヤフ首相と会談 ガザ停戦実現に期待示す 2025年7月8日 14時20分 イスラエル・パレスチナ アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イランとの間で核開発をめぐる協議を近く再開する考えを明らかにするとともに、ガザ地区での停戦の実現に期待を示しました。 トランプ大統領は7日、ホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談しました。 アメリカが、イスラエルと対立するイランの核施設を攻撃して以降、両首脳が対面で会談するのは初めてで、会談でトランプ大統領は「われわれはともにすばらしい成功を収めることができた。この成功は今後、さらに大きなものになるだろう」と述べました。 これに対し、ネタニヤフ首相は、トランプ大統領が各地で平和に貢献しているとしてノーベル平和賞に推薦したと明らかにしました。 そしてトランプ大統領は、核開発をめぐるイランとの協議について記者団から問われると、「イランは会いたがっているし、われわれは協議することになる」と述べ協議を近く再開する考えを明らかにしました。 会談に同席したトランプ政権のウィトコフ中東担当特使も協議は来週にも行われるとの見通しを示しました。 また、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の戦闘についてトランプ大統領は「彼らは停戦を望んでいる」と述べ、停戦の実現に期待を示しました。 トランプ大統領としては、イランやガザ地区をめぐって、中東地域の安定につながる外交成果をあげたい考えとみられますが、イランやハマスが応じるかは予断を許さない状況です。 トランプ大統領 原爆投下になぞらえる発言繰り返す アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、先月のイランの核施設への攻撃によって施設は完全に破壊されたとして成功だったとアピールしました。 そのうえで第2次世界大戦中、広島と長崎への原爆投下を決定した当時のトルーマン大統領に言及し「多くの戦闘を止めた」と主張しました。 トランプ大統領は、先月、オランダで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席した際にもイランの核施設を攻撃したことをめぐり、広島と長崎への原爆投下になぞらえる発言を繰り返しています。

教員を採用する際に、活用が義務づけられた児童生徒への性暴力などで処分を受けた教員のデータベースについて、全国の私立学校を運営する学校法人の75％が活用していなかったことが、国の調査で明らかになりました。 これは8日、阿部文部科学大臣が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、文部科学省が、児童生徒への性暴力などで懲戒免職などの処分を受けた教員のデータベースの活用状況を調べたところ、全国の私立学校を運営する学校法人のうち、およそ75％に当たる5480法人が、2023年度の時点で、活用していなかったということです。 活用しなかった理由を学校法人に聞き取ったところ、「活用が義務だと知らなかった」とか、「システム自体を知らなかった」などの回答があったということです。 このデータベースは、4年前に成立した「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき運用が開始され、学校法人が教員を採用する際、性暴力などで処分を受けた経歴がないか、確認するなど活用することが義務づけられています。 阿部文部科学大臣は「児童生徒への性暴力の未然防止に向けてデータベースの活用は大変重要だが、適切な活用ができていない状況は誠に遺憾だ。重ねて周知をしていきたい」と話しています。

8日午後1時19分ごろ、鹿児島県十島村で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は▽震度3の揺れを観測したのは悪石島▽震度1が小宝島でした。 震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されています。 トカラ列島の悪石島や小宝島付近では先月21日から地震活動が非常に活発になっていて、今月3日には震度6弱の揺れを観測する地震が発生したほか、その後も震度5強や震度5弱の揺れが相次いでいます。 この地域では、おととしや2021年にも活発な地震活動がありましたが、震度1以上の地震回数は過去のケースを大きく上回っています。 気象庁は、当面、最大震度6弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。

北九州 中学生殺傷事件 検察「鑑定留置」期間を再延長の方針 2025年7月8日 13時02分 事件 去年、北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、殺人などの疑いで逮捕された44歳の容疑者について、検察が、刑事責任能力を調べるために2回にわたって行っている「鑑定留置」の期間をさらに延長するよう裁判所に請求する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 去年12月、北九州市小倉南区のファストフード店で、塾帰りに立ち寄った中学3年で15歳の女子生徒が刃物で刺されて死亡し、一緒にいた男子生徒が大けがをした事件では、近くに住む無職、平原政徳容疑者（44）が殺人や殺人未遂の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、女子生徒への殺人容疑について「認めない」などと否認し、男子生徒への殺人未遂の疑いについては、行為を認めるものの殺意は無かったなどと供述しているということです。 福岡地方検察庁小倉支部は、容疑者の刑事責任能力を調べるため、ことし4月までの3か月間「鑑定留置」を行いましたが、慎重な判断が必要だとして4月からさらに3か月間の予定で2回目の「鑑定留置」を行っています。 期間は今月15日までとなっていて、1回目とは別の医師による鑑定が進められていますが、さらに慎重な鑑定が必要だとして、検察が期間の延長を裁判所に請求する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 2回にわたる「鑑定留置」の期間はすでにおよそ半年に及んでいて、裁判所が請求を認めるかどうか判断することになります。