Gamer News Network

自民党総裁選挙は、来月4日の投開票まで1週間を切りました。 5人の候補はＮＨＫの日曜討論に出演し、防衛費の扱いなど安全保障政策をめぐって議論を交わしました。 目次 「経済成長」「財政規律」について 「野党との連携」「企業・団体献金の扱い」について 小林氏 小林元経済安全保障担当大臣は「アメリカに言われたから上げるのは筋違いでみずから決めるべきだ。2022年に国家安全保障戦略が改定された時と比べ、戦略環境や戦い方が変わり脅威が高まっている。ミサイル防衛の設備なども強化していかなければならず、対GDP比2％では足りない」と述べました。 茂木氏 茂木前幹事長は「日本の防衛力はどこかから言われて決めるのではなく日本みずからが決めていく。防衛費はおそらく対GDP比2％を上げていくことになると思うが重要なことは何を強化していくかみずから考えて、必要なものを積み上げて着実にやっていくことだ」と述べました。 林氏 林官房長官は「2022年の国家安全保障戦略でこれまでになく厳しく複雑な安全保障環境に取り囲まれているという現状認識をまとめたが、方向性はそれ以上に強まっている。　ウクライナやイスラエルで起きていることも含めてもう一度議論していくのが順番だ」と述べました。 高市氏 高市前経済安全保障担当大臣は「宇宙やサイバー、電磁波など新しい戦い方になっており、必要な防衛力を増強するために防衛費を積み上げていく。最高指揮官が正しい判断をするためには情報力が大事であり、国家情報局を設置して的確な判断ができるようにしたい」と述べました。 小泉氏 小泉農林水産大臣は「どれだけの防衛力を整備、強化するかは日本の主体的な判断でやるべきで、国家安全保障戦略などに基づき　まずは対GDP比2％に向けて防衛費とその中身を着実に積み上げていくことが一番だ。安全保障環境が極めて厳しい状況であり、不断に見直すことも当然だ」と述べました。 「経済成長」「財政規律」について また、経済成長や財政規律に対する考え方について、小林氏は「税収を増やしていく本質的なアプローチは経済成長であり、経済は財政に優先する。財源を捻出する観点からは、中間層や若者世代の負担が大きくなってきている中、負担能力のある高齢者には一定の負担を正面からお願いせざるを得ない」と述べました。 茂木氏は「税収は確実に上がっており、当面の対策は十分できる。パンデミックなどがあった場合は赤字国債を発行することはあるが、プライマリーバランス＝基礎的財政収支を黒字化し、債務残高の対GDP比も着実に低下させることで財政の信認を確保していくことが基本だ」と述べました。 林氏は「プライマリーバランスの黒字化を目指す時期はずっと延びており、来年度にかけて達成しないといけない。税収の上振れは景気がいい時は出るが、逆のことを考えておかないといけない。大きな災害が起きる頻度は昔より高まっているので、財政余力は持っておきたい」述べました。 高市氏は「減税や交付金の財源は、税収もかなり上振れているので活用できる部分は多い。ただ、早急に取り組むべきことには、赤字国債の増発もやむなしと考えている。国民生活が豊かにならないと消費も伸びず、企業ももうからず結局、税収も減ってしまう」と述べました。…

大相撲秋場所の千秋楽で、大の里が13勝2敗で並んだ豊昇龍との横綱どうしの優勝決定戦を制し、2場所ぶり5回目の優勝を果たしました。ことし夏場所後に横綱に昇進してからは初めてです。 秋場所は14日目を終えて、横綱 大の里が1敗で単独トップに立ち、横綱 豊昇龍が2敗で追う展開となり、優勝争いは両横綱に絞られていました。 千秋楽の28日、大の里は結びの一番で豊昇龍と対戦し「押し出し」で敗れて2人が13勝2敗で並びました。 16年ぶりに横綱どうしの対戦となった優勝決定戦は、土俵際でもつれて物言いがついたものの大の里が行司軍配どおりに「寄り倒し」で勝ち、2場所ぶり5回目の優勝を果たしました。ことし夏場所後に横綱に昇進してからは初めての優勝です。 大の里は今場所、4日目に平幕の伯桜鵬に金星を許したものの、身長1メートル92センチ、体重187キロの体格から馬力を生かして前に出る相撲が抜群でした。 11日目まで単独トップだった豊昇龍が終盤に連敗する中、大の里は5日目以降、不戦勝を含めて10連勝と集中力を切らしませんでした。 千秋楽の結びの一番ではこれまで2勝6敗と負け越している豊昇龍に敗れましたが、25歳の東の横綱が最後に横綱どうしの決定戦を制しました。

天皇皇后両陛下 滋賀県で国民スポーツ大会の開会式に出席 2025年9月28日 17時46分 皇室 天皇皇后両陛下は28日、滋賀県を訪問し、国民スポーツ大会の開会式に出席されました。 28日昼すぎに新幹線の臨時専用列車で滋賀県を訪れた両陛下は、開会式会場の彦根市の総合スポーツ公園陸上競技場に入り、会場からの拍手に笑顔で応えられました。 全国47都道府県の選手団、合わせておよそ2500人が順番に入場すると、両陛下は拍子を送られていました。 天皇陛下は「日本一の湖である琵琶湖があり、交通の要衝として人と人とが結び付き歴史と文化が根付いたこの滋賀の地において、選手の皆さんが日頃の練習や努力の成果を十分に発揮されるとともに、お互いの友情を育み、地元滋賀県の皆さんとの交流を深められることを願っています」などとおことばを述べられました。 このあとオリンピックの聖火にあたる炬火（きょか）が炬火台にともされ、滋賀県出身のダンサーや地元の子どもたちなど、およそ1300人によるダンスパフォーマンスが披露されました。 ダンサーや子どもたちが会場を訪れた人たちと一緒に青いタオルを胸の前で広げると、会場全体がびわ湖の青色に彩られ、パフォーマンスを鑑賞していた両陛下も笑顔で青いタオルを掲げられていました。 両陛下は29日午前、大津市のアリーナでバドミントンの団体戦をご覧になります。

SNS上でのひぼう中傷などの深刻化で、3年前に厳しくなった刑法の侮辱罪の運用状況が公表されました。新たに導入された罰金刑を科された人のうち、インターネット上の行為によるものはおよそ70％を占めています。 SNS上でのひぼう中傷などの深刻化を受けて、3年前の7月から刑法の侮辱罪が厳しくなり、「30万円以下の罰金」などの刑が加えられました。 今後、法律の運用などについて検証が行われることになっていて、法務省は9月中旬、有識者を交えた検討会に、これまでの状況を示しました。 法務省のまとめによりますと、ことしの6月末までの間に罰金刑が科された人は、延べ118人でした。 このうち、SNSなどインターネット上のひぼう中傷などで刑を科されたのは、延べ85人で、およそ70％を占めています。 具体的には、SNSに被害者の容姿の画像と、それを侮辱する投稿をしたとして、罰金30万円が科されたケースや、インターネットの掲示板に、被害者の名前と電話番号だとする数字を書き込んで中傷したとして、罰金10万円が科されたケースなどがあったということです。 法務省の検討会では、法律の見直しが必要かどうかなど議論することにしています。

プロ野球、ヤクルトは、チームを日本一1回、リーグ優勝2回に導いた高津臣吾監督が今シーズンかぎりで退任すると正式に発表しました。球団関係者によりますと、後任は、2軍監督を務めている池山隆寛氏の昇格が有力となっているということです。 2020年のシーズンから指揮をとってきた高津監督は現在就任6年目で、これまでに2年目の2021年にチームを20年ぶりの日本一に導き、3年目の2022年はリーグ連覇を果たしました。 一方で、昨シーズンまで2年連続で5位と低迷し、巻き返しを目指した今シーズンも課題となっていた守備面でチーム防御率が3.57、失点が539といずれもリーグワーストで苦しい戦いが続いていました。 また、チームは4月下旬に最下位に沈んでから浮上のきっかけがないまま、今月17日には3年連続の4位以下が確定し、28日球団が高津監督の退任を正式に発表しました。 チームは、28日夜の巨人戦が今シーズン、本拠地・神宮球場で行う最後の試合となっていて、試合後にはセレモニーが行われ高津監督がファンに向けてメッセージを送る予定です。 球団関係者によりますと、高津監督の後任はチームの2軍監督を務めている池山氏の昇格が有力となっているということです。

2025年9月28日 13時38分 大阪・関西万博 閉幕まで残り15日となった大阪・関西万博は27日までの一般入場者の数が、黒字の目安とされる2200万人を速報値で超えました。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国と地域が参加して4月に開幕した大阪・関西万博は来月13日の閉幕まで残り15日となっています。 博覧会協会によりますと、チケットで訪れた一般入場者の数の累計は、速報値で27日、運営費の黒字の目安としてきた2200万人を超えました。 この2週間は連日20万人を超える人が訪れていて、このペースが続けば閉幕までの入場者数はおよそ2500万人となる計算で、2005年に開かれた愛知万博の入場者数を上回る見通しです。 今回の万博では、会場の安全を確保するため一日の入場者数に制限を設けたうえで、日時を決めての入場予約を必須としていますが、閉幕に向けた駆け込みで予約枠は最終日までほぼ埋まり、予約サイトへのアクセスも混雑しています。 博覧会協会は、入場できなくてもチケットの払い戻しはしない方針で、利用していないチケットを持つ人にどう対応するかが終盤の課題となっています。

28日朝、JR京浜東北線の線路付近に工事用の資材が残されているのが分かり、確認作業のため一部の区間でおよそ2時間にわたって運転が見合わせとなりました。JRが当時の詳しい状況を調べています。 JR東日本によりますと、28日午前4時半ごろ、工事を請け負っていた会社からJR京浜東北線の根岸駅と東神奈川駅の間の線路付近に工事用の資材が残されていると連絡がありました。 このため、京浜東北線の一部区間と横浜線の一部区間の運転を見合わせて、確認作業を進めたところ、会社の作業員が横浜駅と東神奈川駅の間でおよそ3メートルの鉄製の棒状の資材を見つけ撤去したということです。 この影響で京浜東北線はおよそ2時間にわたり、横浜線はおよそ1時間半にわたり一部の区間で運転を見合わせました。 JR東日本によりますと、会社から連絡を受けた際、京浜東北線の始発はすでに出発していたということですが、資材は線路の脇にあり、列車の運行には影響がなかったとしています。 JR東日本が会社から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 JR東日本は「ご迷惑とご心配をおかけして申し訳ございません。作業手順の再徹底と指導をはかり、再発防止に努めます」とコメントしています。

（画像クレジット：マーベルスタジオ） X-Men ’97 そして あなたのフレンドリーな近所のスパイダーマン 現在、私のお気に入りのMarvel Studiosプロパティの2つです。前者は復活しました X-Men：アニメシリーズ 昨年の継続性、および後者はMCUのスパイダーマンの代替タイムラインを紹介しました 2025テレビスケジュール 1月と2月。これらのディズニー+シリーズはどちらも2つの追加シーズンを設定しています 今後のマーベルテレビ番組 Slate、およびMarvel Studiosのストリーミング、テレビ、アニメーションの責任者であるBrad Winderbaumは、彼らの未来に関する素晴らしいアップデートを提供しています。 今すぐ X-Men ’97 シーズン2は2026年まで初期に到着しませんが、それも報告されていますが あなたのフレンドリーな近所のスパイダーマン…

自民党総裁選挙の候補者5人がNHKの日曜討論に出演し、防衛費の扱いなど安全保障政策をめぐって論戦を交わしました。 小林元経済安全保障担当大臣は「アメリカに言われたから上げるのは筋違いでみずから決めるべきだ。2022年に国家安全保障戦略が改定された時と比べ、戦略環境や戦い方が変わり脅威が高まっている。ミサイル防衛の設備なども強化していかなければならず、対GDP比2％では足りない」と述べました。 茂木前幹事長は「日本の防衛力はどこかから言われて決めるのではなく日本みずからが決めていく。防衛費はおそらく対GDP比2％を上げていくことになると思うが重要なことは何を強化していくかみずから考えて、必要なものを積み上げて着実にやっていくことだ」と述べました。 林官房長官は「2022年の国家安全保障戦略でこれまでになく厳しく複雑な安全保障環境に取り囲まれているという現状認識をまとめたが、方向性はそれ以上に強まっている。　ウクライナやイスラエルで起きていることも含めてもう一度議論していくのが順番だ」と述べました。 高市前経済安全保障担当大臣は「宇宙やサイバー、電磁波など新しい戦い方になっており、必要な防衛力を増強するために防衛費を積み上げていく。最高指揮官が正しい判断をするためには情報力が大事であり、国家情報局を設置して的確な判断ができるようにしたい」と述べました。 小泉農林水産大臣は「どれだけの防衛力を整備、強化するかは日本の主体的な判断でやるべきで、国家安全保障戦略などに基づき　まずは対GDP比2％に向けて防衛費とその中身を着実に積み上げていくことが一番だ。安全保障環境が極めて厳しい状況であり、不断に見直すことも当然だ」と述べました。 「野党との連携」「企業・団体献金の扱い」について また、野党との連携のあり方について、5人はいずれも基本政策の一致を前提に、連立の枠組み拡大に前向きな考えを示しました。さらに、企業・団体献金の扱いについてはそれぞれ透明性の強化が必要だと主張しました。

国民生活に関する内閣府の世論調査の速報値が公表され、政府に力を入れて取り組んでほしいこととして「物価対策」が3年連続で最も多くなる見通しとなりました。担当者は「コメなどの価格高騰が結果に反映された可能性がある」としています。 この世論調査は内閣府が毎年行っているもので、ことしは先月から今月にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に実施し、全体の55％に当たる2729人から回答を得た段階の速報値が公表されました。 それによりますと、政府が今後どのようなことに力を入れるべきか複数回答で尋ねたところ「物価対策」が73％、「社会保障の整備」が64％、「景気対策」が59％で、「物価対策」が3年連続で最も多くなる見通しです。 また、現在の生活にどの程度満足しているか尋ねたところ「満足」と「まあ満足」が50％で全体の半分となっています。 食生活の満足度は「満足」と「まあ満足」が62％で、この質問を始めた平成20年以降、最も低くなる見通しです。 内閣府の担当者は「コメなどの食料品の価格高騰が調査結果に反映された可能性がある。引き続き対策に取り組みたい」と話しています。