石破総理大臣は訪問先のニューヨークで記者会見し、中東情勢をめぐりパレスチナが持続可能な形で存在するということが極めて重要だという認識を示したうえで、日本として「二国家解決」の実現に向けて現実的かつ積極的な役割を果たしていく考えを示しました。
石破総理大臣はニューヨークで国連総会に出席したあと、日本時間の24日夜、記者会見を行いました。
この中で総会での一般討論演説について「安保理改革はそれぞれの国の利害が複雑に絡み合うため実現していないが、諦めてはならない。国連がより高い正統性を持って直面する課題に取り組めるようになることが重要で、改革の断固たる実行を強く呼びかけた」と振り返りました。
また、パレスチナの国家承認については「パレスチナが持続可能な形で存在するということが極めて重要であり、単に承認をすればいいということではない」と指摘しました。
その上で、「わが国は『二国家解決』というゴールに一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を果たす」と述べ、パレスチナの経済的自立と有効な統治の確立に向けて取り組みを進めていく考えを強調しました。
そして、国際社会の平和と安全に向けて「分断よりも連帯、対立よりも寛容」という認識のもと、引き続き日本が先頭に立つ必要があるという考えを重ねて示しました。
一方、戦後80年にあたり出したいとしているメッセージの扱いを問われ「現時点では固まっていない。閣議決定を経る談話という形は取らず、メッセージという言い方になるが、戦争の記憶を決して風化させない、二度と戦争を起こさせないといった観点が重要だ」と述べました。
その上で「なぜあの戦争を止めることができなかったか、政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったかという問題提起が70年談話でなされており、私なりの考え方を申し上げたい」と述べました。
自民総裁選 “経験ともにした候補者に支持集まることを望む”
また、自民党総裁選挙をめぐり、石破総理大臣はアメリカの関税措置への対応や賃上げなどに加え、政治とカネの問題への解決策が大きな論点になると指摘した上で、この1年間、経験をともにした候補者に多くの支持が集まることに期待感を示しました。
自民党総裁選挙について、これまで取り組んできたアメリカの関税措置への対応や賃上げ、防災庁の設置、地方創生、それに農政改革を挙げ「結局実現をみなかったというのであっては決してならない。取り上げた課題をどのように実現するか候補者間で論じ、方向性を見いだすことが重要だ」と述べました。
また「政治とカネの問題についてきちんとした解決策が見いだされることも大きな論点となり、国民の支持を得るために必要なことだ」と指摘しました。
その上で、総裁選挙で誰を支持するかについては「思いを共有してくださる方、政策を継承してくださる方、あえて申し上げればこの1年間ともに汗し、ともに涙してきた方、そういう方々が多くの支持を得ることを個人的には望む」と述べました。
