24日のニューヨーク株式市場では、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数がそれぞれ上昇し、最高値を更新しました。
一方、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて316ドル38セント安い、4万4693ドル91セントとなりました。
市場関係者は「前日に発表されたグーグルの親会社・アルファベットの決算内容が好調だったことから、投資家の間でAI開発に対する期待感が出て、IT企業を中心に買い注文が出た」と話しています。
セブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、6日、今後の経営戦略を発表し、国内のコンビニの店舗を2030年度までに現在よりおよそ1000店増やすなどして、主力のコンビニ事業を軸に企業価値を高める方針を示しました。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていましたが、先月、クシュタール社が提案を撤回し、単独での企業価値の向上が課題となっています。 これについてセブン＆アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、6日都内で会見を開き、今後の経営戦略を発表しました。 この中では、現在、国内に2万1000店余りあるコンビニの店舗を、2030年度までにおよそ1000店増やすほか、店内で調理した焼きたてのパンなどを提供できるようにするため必要な店舗への投資を行っていくなどとしています。 セブン＆アイはスーパーやレストランなどの事業を切り離し、コンビニ事業に注力することにしていて、2030年度までに3兆2000億円の投資を行い、売り上げにあたる営業収益を現在の10兆円から11兆3000億円に拡大させるということです。 デイカス社長は会見の中で、「長期にわたる成功は会社に慢心をもたらし、イノベーション＝事業革新のスピードを低下させていた。事業運営の手法をスピーディーに危機感をもって変革する必要性を強く感じている」と述べました。 セブン＆アイHD社長 ”買収提案の撤回による影響はない” また、デイカス社長は、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが先月、買収提案を撤回したことについて「われわれとしては誠意をもって対応し、できることはしたつもりだ。クシュタール社も去年は業績が低下し、いろいろなプレッシャーがかかっていたのではないか」と述べました。 その上で、両社がアメリカのコンビニ事業で1位と2位のシェアを占めることから、競争法上の問題が課題になっていたとした上で、「何度クシュタール社に聞いてもアメリカの規制当局との問題を是正できる対応をしてこなかった。買収を成功させるにはこの問題をひもといていく作業が必要だが、クリアが難しいことは明らかだった」と述べました。 一方で、買収提案の撤回によるセブン＆アイの経営への影響については、「提案があるかないか関係なく、単独での成長プランを一貫して進めてきた。われわれが示した経営戦略は、株主にとっての価値をしっかり顕在化できるものだ」と述べ、影響はないという考えを示しました。
自民 参院選の敗因分析など総括は来月はじめで調整 2025年8月21日 0時33分 選挙 自民党は、先の参議院選挙の敗北を受けて、当初、今月末をめどにまとめるとしていた、敗因の分析などを盛り込んだ総括についてとりまとめの時期を来月はじめにする方向で調整に入りました。 参議院選挙の敗北を受けて、自民党は森山幹事長をトップとする「総括委員会」を立ち上げて、落選した候補者や有識者への聴き取りなどを行っています。 そして党執行部は、当初、今月末をめどにまとめるとしていた、敗因の分析などを盛り込んだ総括について、とりまとめの時期を来月はじめにする方向で調整に入りました。 また、「両院議員総会」を改めて開催し党所属の国会議員に報告することも検討しています。 総括では、選挙で打ち出した公約やSNSの活用を含む広報のあり方を検証するとともに政治とカネの問題が与えた影響なども盛り込まれるものとみられます。 一方、臨時の総裁選挙の是非をめぐり、総裁選挙管理委員会は来週27日にも改めて会合を開くことになりました。 19日の会合では、実施を求める国会議員に書面で申し出てもらう方向で検討を進めることになり、書面を提出する方法や、提出した議員を公表するかどうかなど、具体的な検討を行うことにしています。 これに関連し、党執行部からは「重要な案件なので書面を提出した議員の名前は公表した方がいいのではないか」といった声が出ています。
フィリピン海軍 調達検討中の海上自衛隊護衛艦を視察 2025年8月21日 5時25分 フィリピン 退役が予定されている海上自衛隊の護衛艦の調達を検討しているフィリピン海軍が今月、長崎県の佐世保基地を訪れて護衛艦の視察を行いました。実現に向けて日本側も働きかけを行っているということで、中国を念頭に連携を強化するねらいがあるとみられます。 関係者によりますとフィリピン海軍が視察したのは、長崎県にある海上自衛隊佐世保基地に所属する「あぶくま」型の護衛艦「じんつう」です。 「あぶくま」型は全長が109メートル、基準排水量が2000トンで、艦艇に対処するミサイルなどを搭載しています。 現在、「じんつう」を含めて6隻あり、防衛省は今後、省人化した護衛艦への切り替えを進め、6隻すべての退役を予定しています。 この「あぶくま」型についてフィリピン海軍は調達を検討していることを明らかにしていて、自国の海域での運用に適しているとしています。 関係者によりますと実現に向けて日本側も働きかけを行っているということで、中国を念頭に連携を強化するねらいがあるとみられます。 防衛装備移転三原則では、護衛艦など殺傷能力がある武器はそのままの輸出は制限される一方、他国との共同開発・生産の場合は輸出が認められていて、防衛省は移転三原則との整合性など検討を続けているということです。 防衛装備品の輸出をめぐっては、今月、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦「もがみ」型をベースにした共同開発の提案がオーストラリアに選定されています。