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ウクライナの安全の保証を議論する有志連合の首脳会合が開かれ、フランスのマクロン大統領は26か国が停戦実現後の部隊の派遣などへの関与を約束したと明らかにしました。 有志連合の首脳会合は4日、パリでオンラインも交えて開かれ、フランス、イギリスなどヨーロッパ各国の首脳のほかウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのウィトコフ特使など30か国以上が参加しました。 会合ではウクライナが求めるロシアとの停戦実現後の安全の保証が議論され、マクロン大統領は「26か国がウクライナに部隊を派遣したり、地上や海、空に展開したりして安全の確保に関与することを約束した」と述べました。 ただ派遣先は前線ではなく現在、検討中だとするとともに、どの国が関与するかなど詳細は明らかにしませんでした。 また安全の保証へのアメリカの関わり方については「数日中に最終決定される」と述べるにとどめました。 またマクロン大統領は首脳会合のあとアメリカのトランプ大統領との電話会談も行われたとした上で、ロシアやロシアの経済を支援する中国などへのさらなる制裁を検討することで一致したとしています。 これについてゼレンスキー大統領は「経済的な圧力でロシアに戦争をやめさせ、軍事力のための資金や資源を奪う必要がある」などと強調しました。 一方、ロシアはウクライナへの安全の保証についてロシアの立場を尊重するよう求めており、ヨーロッパ側との隔たりはさらに広がりそうです。 ゼレンスキー大統領側近「前線の凍結は可能性あるシナリオ」 ウクライナのゼレンスキー大統領の側近の1人で大統領府顧問のポドリャク氏は4日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。 このなかでポドリャク氏は「ゼレンスキー大統領は現実的でなければならないと強調している。今すぐに軍事力によってすべての領土を解放するのは不可能だと理解している」と述べました。 そして「前線の凍結は可能性のあるシナリオの1つだ」と述べ、停戦の実現に向けては現実的に対応する用意があると明らかにしました。 その上で「ゼレンスキー大統領はいかなる領土もロシア領として認めないと強調している。これは国際法で禁じられていることだ」として領土の割譲には応じないという姿勢を改めて強調しました。 またロシアとの停戦実現後のウクライナへの安全の保証については部隊の派遣に加え「ロシアが再び侵略を開始しようとした場合、制裁を即時に適用するための法的に定められたメカニズムをつくるべきだ」と述べ、ロシアへの抑止力を強めるさらなる措置が必要だという考えを示しました。

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