石破首相「政府一体となり災害応急対策など対応に全力尽くす」
熊本県での記録的な大雨を受けて、石破総理大臣は内閣危機管理監に対し、人命第一の方針のもと政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むよう指示しました。また大雨特別警報が出されている地域の住民に対し、命を守る行動を最優先するよう呼びかけました。
熊本県の7つの市と町に大雨の特別警報が発表されたことを受けて、石破総理大臣は11日午前、総理大臣公邸で小島内閣危機管理監と面会し、被害状況や政府の対応などについて報告を受けました。
このあと石破総理大臣は正午ごろ記者団に対し、「内閣危機管理監に対し、引き続き被害状況を迅速に把握すること、地方自治体とも緊密に連携し人命第一の方針のもと政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し避難や大雨土砂災害などに関する情報提供を適時的確に行うことを改めて指示した。引き続き対応に全力を尽くしていく」と述べました。
その上で「大雨特別警報が発表されている地域の皆様は直ちに身の安全を確保してほしい。避難所までの移動がかえって危険な場合には無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも安全な空間に緊急に避難するなど命を守る行動を最優先するよう強くお願いする」と呼びかけました。
林官房長官「被害状況の把握 避難の支援などに全力」
林官房長官は、11日午後1時半ごろ、総理大臣官邸で記者団に対し「石破総理大臣からの指示を踏まえ、引き続き被害状況の把握、災害応急対策、安全・円滑な避難の支援、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしていく」と述べました。
そのうえで「熊本県では昼すぎにかけて線状降水帯が発生し、大雨災害発生の危険度が急激に高まるおそれがある。またこれまでの大雨で地盤が緩んでいるところがあり少ない雨量でも土砂災害の危険が高まるおそれがある。自治体から『緊急安全確保』が発表されている地域の皆様には命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保していただきたい」と述べました。
さらに「大雨特別警報や『緊急安全確保』が発表されていない周辺地域の皆様も、今後も記録的な大雨による災害のおそれがあることから、自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報に注意し身の安全を確保するようにお願いしたい」と呼びかけました。
一方、政府の対応について林官房長官は「県庁や市町村役場に関係省庁の連絡要員を派遣し情報収集にあたっている。現地では、警察・消防を中心に被災者の救命救助活動に全力を挙げているところだ」と述べました。
そのうえで「熊本県の大雨では、現時点で自衛隊への災害派遣要請はないが、引き続き自治体からの要望に応じ適切に対応していく。午後1時時点で熊本県内の10の市と町に災害救助法の適用が決定されており、住民の避難などの対応も含め、引き続き自治体と緊密に連携して対応していく」と述べました。
