自民総裁選 候補者が就任直後に取り組む課題について主張展開
自民党総裁選挙は、投開票まで1週間を切りました。5人の候補者は27日、党のインターネット番組の討論で物価高対策や外交など、就任後すぐに取り組む課題について主張を展開しました。
27日の討論では、総裁就任後100日を念頭にすぐに取り組みたい課題について質問が出されました。
小林・元経済安全保障担当大臣は「経済対策の策定と補正予算案を編成し、ガソリン税の暫定税率の廃止も入れる。必要な防衛費を積み上げたうえで国家安全保障戦略の速やかな改定に向けて指示を出す。2050年に向けた国家戦略の策定に関する有識者会議も立ち上げる」と述べました。
茂木前幹事長は「来月末にトランプ大統領が訪日する方向で調整されており、日米関係をさらに深化させ、中国の脅威や経済安全保障の認識を共有する。ガソリン税の暫定税率の廃止は与野党で最終合意し、実行していく。企業の設備投資に関する即時一括償却もできる」と述べました。
林官房長官は「野党と党首会談をまず行い『連立をしよう』と呼びかけ、連立がすぐにできないにしても『この政策を一緒にやろう』と話をしたい。給付やガソリン税の暫定税率の廃止で大まかな方向性の一致を見た上で、経済対策の策定を指示し、補正予算案を編成して成立させたい」と述べました。
高市・前経済安全保障担当大臣は「経済対策の策定を指示し補正予算案を組む。ガソリンと軽油の暫定税率を廃止するための法改正もする。自治体向けの重点支援交付金の拡充、診療報酬や介護報酬の前倒しの改定を行い、『危機管理投資』のフレームワークの策定も指示する」と述べました。
小泉農林水産大臣は「外国人対応で年内にアクションプランをつくる。物価高対策は補正予算案を組んで年内の成立を期し、ガソリン税の暫定税率の廃止や所得税のインフレ時代に対応した見直しを位置づけていく。さまざまな懸案にスピード感を持って対応していく」と述べました。
総裁選挙は来月4日の投開票まで1週間を切りました。
各陣営は「党員票」の獲得に向けた取り組みを続けるとともに、国会議員への働きかけも強めることにしています。
