国民 スパイ行為への対策強化で中間報告案 具体策盛り込む
スパイ行為への対策を強化する法整備を目指す国民民主党はロビー活動の透明化に向けた具体策などを盛り込んだ中間報告案をまとめました。
日本は海外と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、国民民主党は、党内に作業チームを設けて、必要な法整備の議論を続け25日、中間報告案をまとめました。
それによりますと、外国政府のためのロビー活動を日本で行う個人や団体に対して、活動内容や資金源などを登録させ、その一部を公開して、透明化を図る仕組みを設けるとしています。
一方で日本も情報の収集や分析などの強化が必要だとして、外務省や警察庁など既存の組織から独立した新たな情報収集機関を設立すべきだとしています。
玉木代表は秋の臨時国会で必要な法案の提出を目指す考えを示していることから、党内で法案作成に向けた作業を急ぐことにしています。
スパイ対策をめぐっては、自民党の調査会が、5月に法整備の検討を政府に求めたほか、日本維新の会は議論を進めています。
また、参政党や日本保守党がスパイ防止法の必要性を主張しています。