日銀 金融政策決定会合 議事要旨公表“利上げに向けた検討も”
日銀はことし7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカの関税措置の影響を見極めるとして政策は維持しましたが、会合の前に日米の交渉が合意したことを踏まえて、慎重になりすぎないよう利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。
ことし7月31日まで2日間開かれた日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まりました。
日銀が25日公表した会合の議事要旨によりますと、アメリカの関税措置の影響について「もう少しデータを得たうえで政策判断すべきだ」といった指摘をはじめ、慎重に見極めるべきだという意見が相次いでいました。
ただ、この会合の前に日米が関税措置をめぐる交渉で合意したことを踏まえ、委員の1人からは「過度に慎重になって利上げのタイミングを逸することにならないよう留意する必要がある」という指摘が出ていました。
また、ある委員は「アメリカ経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押し影響も軽微なものにとどまり、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」という認識を示すなど、利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。
日銀は9月の会合でも政策金利を据え置きましたが、2人の委員が反対したうえで利上げの議案を出していて、10月開く会合での判断が焦点となります。
