自民総裁選 街頭演説で経済政策や国土強じん化などめぐり論戦
自民党総裁選挙では、24日、候補者5人の街頭演説が行われ、地方での産業の創出をはじめとする経済政策や国土強じん化などをめぐって論戦が交わされました。
東京のJR秋葉原駅前で行われた街頭演説で、
小林元経済安全保障担当大臣は「世界と勝負できる産業の拠点を日本各地につくっていく。情報エネルギーやスマート農業、秋葉原でいえばコンテンツもそうだが、国が戦略産業に思い切って投資し、日本をしんから元気にしたい」と述べました。
茂木前幹事長は「日本には成長分野がたくさんあり、AIやデータセンター、半導体などの分野に投資を呼び込む。成長分野にお金がつぎ込まれることで経済は大きくなる。経済の好循環をつくり未来は明るいと思える社会をつくっていく」と述べました。
林官房長官は「本当に血の出るような努力をしてトランプ政権と関税合意をまとめた。これを実施に移さなければならない。今までの経験や実績を全て使い再び明るい、夢や希望が持てる日本に変えていく」と述べました。
高市前経済安全保障担当大臣は「国土強じん化は今を生きる私たちと未来の命を守るための大事な取り組みで、財政を理由に躊躇（ちゅうちょ）してはいけない。必ず命を守り抜く対策を取っていく」と述べました。
小泉農林水産大臣は「日本の中で自前の生産力を持たなければいけない。熊本県の『TSMC』や北海道の『ラピダス』のように企業や投資を呼び込む。民間と協力して国がリスクをとってでも地方に産業の拠点をつくっていく」と述べました。
26日は名古屋で、来月2日には大阪で演説会が行われる予定です。
