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女子児童を盗撮し画像などをSNSのグループで共有したとして起訴された小学校の教員2人が、ほかにも児童の楽器に体液をつけたり、着替えを盗撮したりするなどした疑いで警察に再逮捕されました。警察は22日、捜査本部を設置し、10人近くが参加していたとされるグループの実態解明を進めることにしています。 再逮捕されたのは、名古屋市の小学校の教員、森山勇二容疑者（42）と、横浜市の小学校の教員、小瀬村史也容疑者（37）です。 警察によりますと、森山容疑者は先月ごろ、自宅で児童の楽器や帽子に体液をつけたとして器物損壊の疑いが、小瀬村容疑者は、去年からことしにかけて、神奈川県内の施設で、児童の着替えを盗撮したり、別の児童の体に触れるわいせつな行為をしたりした疑いが持たれています。 警察は2人の認否を明らかにしていません。 2人は女子児童を盗撮し、SNSのグループで画像や動画を共有した罪で逮捕・起訴されています。 グループには10人近くが参加していたとみられ、警察はこのうち器物損壊の罪などで起訴された名古屋市の元教員水藤翔太被告（34）についても女子児童を盗撮した動画をこのグループで共有した疑いで追送検しました。 警察は22日、捜査本部を設置して捜査態勢を拡充し、グループの実態解明を進めることにしています。 小瀬村史也容疑者とは 22日再逮捕された横浜市の小学校の教員、小瀬村史也容疑者は、15年前にに教員として採用され、おととしから、現在の勤務先の小学校でクラスの担任と学年主任を務めていたということです。 教え子だった男性は、「フットサルをやっていて、男の子から人気があり、相談に乗ってくれたり、悪いことをしたときはしかってくれたりした。事件を知ってがっかりしました」と話していました。 また、男性の母親は、「面談のときも子どもをよく見てくれているという印象で、“まさか”という気持ちで信じられなかった」と話していました。 一方、容疑者が勤務していた学校に通っていた女性は、「ささいなことで怒るなど、感情を表に出す先生だと思っていた。自分の写真もSNSで共有されていたらと思うと怖いです」と話していました。 今回の事件を受けて横浜市教育委員会は、児童や生徒を性被害から守る対策を検討するため、弁護士や犯罪学が専門の大学教授などあわせて5人でつくる第三者委員会を設置しました。 委員会は今後、教員の私物のスマートフォンなどを教室に持ち込ませないようにするルールの明確化や、隠しカメラを見つける機器を学校に配備することなど、ほかの自治体や民間企業の先行事例を参考に対策の検討を進め、教育委員会に助言することにしています。

岩手 大船渡 大規模山林火災から半年 見えてきた課題とは… 2025年8月26日 16時53分 岩手県 岩手県大船渡市でことし2月に起きた大規模な山林火災は、26日で発生から半年となりました。当時は火の手が迫る中、住民どうしの助け合いによって寸前のところで命が助かったケースもありました。 平成以降で最大規模の面積が焼失したこの火災。半年が経った今、浮かび上がって来た新たな課題があります。 “平成以降で最大規模” ことし2月26日に大船渡市で発生した山林火災は鎮火まで40日かかり、平成以降で最大規模となるおよそ3370ヘクタールが焼失したほか、226棟の建物が被害を受け、90歳の男性が亡くなりました。また当時は最大でおよそ4300人余りが避難所などに避難しました。 ＝＝あのとき、現場で何が＝＝ 1. 火の手が迫る中で… 「80代の1人暮らしの女性が取り残されているので助けてほしい」大船渡市三陸町綾里の小路地区では、住民が避難していた公民館の館長に相談が寄せられていました。 相談を受けた館長と消防団員が警察とともに車で救助に向かい、火の手が迫る山道を抜け現場にたどりついたところ、女性が煙が立ちこめる中で家の近くの畑に立っていたということです。女性にけがはなく無事に救助されましたが、救助に当たった人たちは「ギリギリの避難だった」と振り返っています。 救出された女性は「もしかしたらこれはダメなのかな、私ここで死んじゃうのかしらと思いました。皆さんに守っていただいたと思っています」と話していました。 綾里地区公民館の村上芳春館長は「火の回りが非常に速く、出動が15分遅れていたら救助に向かえなかったかもしれないので、あとになってぞっとしました。大きな炎になる前だったので運がよかったと思います」と話していました。 2. 住民どうしの助け合い…

政府 関係閣僚会議でコメ増産方針も支援策の設計 今後の焦点に 2025年8月6日 5時04分 コメ 政府は5日、コメ政策の関係閣僚会議で増産にかじを切る方針を打ち出しました。一方、増産を実現しても、コメの生産者の間では、価格が下がって収入が減ることに対する懸念は根強く、どのように支援策を設計するかが今後の焦点です。 政府は5日、コメ政策の関係閣僚会議を開き、生産量が需要量に対して不足していたことが価格高騰を招いたなどとして、コメの増産にかじを切る方針を打ち出し、農地の集約などを進めて後押しするとしています。 あわせて、再来年度から環境への負荷を抑えた農業に対する交付金などの生産者への経営支援策も検討し、石破総理大臣は5日の会議で「生産性向上を目指す農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べました。 それでも生産者の間では、増産を実現できたとしても、今度はコメの価格が下がって収入が減るのではないかという懸念は根強く、政府が決まった金額を生産者に支払う「所得補償」を求める声もあがっています。 支援策の具体的な検討にあたっては、対象をどこまで広げるか、全体の予算規模をどの程度にするかなど多くの論点があり、難しい調整が予想されます。