日銀短観 前回から改善か 日米関税交渉の合意で 民間調査会社
10月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では、日米関税交渉の合意を受けて、大企業・製造業の景気判断は前回から改善するという見方が多くなっています。ただ、先行きについては悪化が見込まれています。
日銀の短観は、国内およそ9000社の企業に景気の見方などを尋ねる調査で10月1日に公表されます。
民間の調査会社9社の予測では特に注目される大企業・製造業の景気判断はプラス12から15となっています。
前回、3か月前の調査結果はプラス13で
▽7社が1ポイントから2ポイントの改善を予想する一方
▽1社が横ばい
▽1社が1ポイントの悪化を見込んでいます。
改善の理由としては
▽日米合意で自動車への関税率が15％に引き下げられ過度な警戒感が和らいだことや
▽生成AI向けの需要が堅調なこと
それに
▽前回と比べて円安に推移していることを挙げています。
ただ、先行きについては、9社すべてが悪化すると予測していて、関税率が依然として高い水準のため生産活動への影響が広がることを懸念する企業が多いと見込んでいます。
今回の短観では懸案だった日米関税交渉が合意に至ったことを受けて、景気の現状や先行きについての企業の見方がどう変化しているかが焦点となります。
