岩屋外相 パレスチナ国家承認見送る方針明らかに
パレスチナの国家承認をめぐり、岩屋外務大臣は来週の国連総会のタイミングでは日本政府として承認を見送る方針を明らかにしました。その上で、イスラエルが和平への道を閉ざすような行動に出た場合は、新たな対応をとる考えを示しました。
イスラエルによる攻撃でパレスチナのガザ地区の人道状況の悪化が深刻になる中、ことし7月以降、フランスが、また、イギリスとカナダも条件付きで、パレスチナを国家として承認する方針を相次いで表明しています。
岩屋外務大臣は記者会見で、今月22日にアメリカ・ニューヨークでの国連総会にあわせて開かれる、イスラエルとパレスチナの共存に向けた国際会議に出席するとした上で、今回のタイミングではパレスチナの国家承認を見送る方針を明らかにしました。
そして19日、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府の外相と相次いで電話で会談してこうした方針を伝えたほか、アメリカのルビオ国務長官とも電話で会談し、イスラエルに対して一方的行為の即時停止を強く求めていく考えを改めて伝えました。
岩屋大臣は「イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する『2国家解決』に何が資するのか熟議を重ねてきた。イスラエルが『2国家解決』実現への道を閉ざすようなさらなる行動をとる場合には、わが国として新たな対応をとる」と述べました。
