フジ問題受け 民放連 人権尊重などガバナンス強化案とりまとめ
フジテレビをめぐる一連の問題を受け、民放連=日本民間放送連盟は、人権尊重に取り組むなど民放のガバナンス強化に関する基本的な考え方の案を取りまとめました。
フジテレビが中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応をめぐる一連の問題で、第三者委員会からガバナンス不全に陥っていたと指摘された事態を受け、民放連は民放のガバナンス強化について検討を行い、18日の会見で基本的な考え方の案を公表しました。
それによりますと
▽民放連として指針を制定し、加盟する民放各社はそれに従って事業活動全般において人権尊重を徹底することや、重大な事案が発生した場合には情報開示に努めるとしています。
また
▽ガバナンス向上に関わる活動を実施することを明確にするため定款を変更するほか
▽外部専門家を議長とする審議会を設置し、民放各社の支援や、重大な不祥事が起きた際に助言を行うとしています。
民放連は、この案を総務省にも説明してさらに検討を進めたうえで、来年にも運用を開始したいとしています。
民放連の早河洋 会長は「今回のことは本業を害しかねない、歴史上ありえないような事態であり、再発防止は民放連の責任だ。二度とこういうことを発生させない覚悟だ」と話しています。