日本自動車工業会会長 関税引き下げに“壊滅的な打撃は緩和”

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日本自動車工業会の片山正則会長は18日の記者会見で、日米合意に基づき自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて、「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価する一方、依然として影響は大きいとして今後も日米両政府で議論を継続するよう求めました。

この中で片山会長は自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて「日米両政府の関係者のご尽力に重ねて感謝を申し上げる。サプライチェーン全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価しました。

その一方で「関税がもたらす自動車産業へのインパクトは依然大きく、自動車メーカーのみならずサプライチェーン全体にその影響は及んでいる。日本政府は米国政府と開かれた自由貿易に基づくビジネス関係に向けた議論を継続してもらいたい」と述べました。

また、片山会長はグローバル市場の不確実性が増す中で最も信頼できるのは日本の市場と国内の需要だと指摘したうえで「日本の自動車ユーザーにとっては車体課税が依然として大きな負担で、国内の健全な需要環境への妨げになっている」と述べ、自動車関係の税制の簡素化と負担軽減を求めました。