日銀 金融政策決定会合 政策金利据え置く方向で議論の見通し
アメリカが利下げに踏み切る中、日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。日銀内では、アメリカの関税措置による影響を見極めるにはなお時間が必要だという意見が多く、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。
日銀の金融政策決定会合は18日から2日間の日程で開かれ、経済、物価の情勢や当面の政策を議論します。
日銀は追加利上げを目指す一方、アメリカの関税措置で経済、物価の先行きは不確実性が高いとして、これまで4会合連続で金融政策を維持してきました。
その後、自動車への関税率が日米合意に基づいて15％に引き下げられるなど、関税措置の不透明感はいくぶん和らぎましたが、日銀内では経済への影響を見極めるには、来月の短観＝企業短期経済観測調査や支店長会議の報告などを分析する必要があるという意見が多くなっています。
このため今回の会合では、政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。
また、日本時間の18日朝、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。
パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクが高まっている」などと述べましたが、日銀は今後の政策判断にあたって、国内だけでなく利下げを受けたアメリカの経済、物価の情勢、それに外国為替市場など金融市場の動向を注視していく姿勢です。
会合のあと行われる植田総裁の会見で、アメリカ経済の見通しについてどのような見解を示すのかも焦点となります。
