“洋上風力発電 柔軟な制度設計へ協議必要” 日本貿易会会長

環境

国が再生可能エネルギーの柱として進めてきた洋上風力発電の事業環境が悪化していることについて、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は、建設コストの低減や環境の変化に対応できる柔軟な制度設計に向けて、官民で協議する必要があるという考えを示しました。

日本貿易会の安永会長は17日の会見で、「洋上風力を取り巻く環境は世界的に厳しく、技術的・経済的にプロジェクトの困難さが増してきていることは事実だ」と指摘しました。

そのうえで、「環境の変化による負担をすべて事業者が負うとなると、場合によってはギブアップしなければいけないケースも出てくる。コストを下げるためにもっと事業者も工夫しなければいけないし、政府も環境にあわせた柔軟な制度設計とするなど、官民双方で何が必要か協議する必要がある」と述べました。

洋上風力発電をめぐっては、大手商社の三菱商事が建設コストの大幅な上昇を理由に秋田県と千葉県の沖合で進めていた計画から撤退したことを受け、政府は年内にも公募制度の見直しを含めて洋上風力の方向性を整理する方針で、議論の行方が注目されます。