ホームタウン認定 “今後の事業のあり方 検討急ぐ” 岩屋外相

アフリカ

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、岩屋外務大臣は依然として事実と異なる情報が広がっているとして、今後の事業のあり方について関係自治体などの意見も踏まえ、検討を急ぐ考えを示しました。

先のTICAD=アフリカ開発会議にあわせて、JICA=国際協力機構は国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し交流事業を進めていますが、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」といった事実と異なる情報が広がりました。

岩屋外務大臣は16日の記者会見で「今なお、誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念しており、関係自治体の負担にもつながっている状況を重く受け止めている」と述べました。

その上で「一部の自治体から事業の名称変更の要望が出ていることは承知している。今後の事業のあり方についてはできるだけ速やかに結論を得るべきだ」と述べ、交流事業のあり方について関係自治体などの意見も踏まえ、検討を急ぐ考えを示しました。