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自民 臨時総裁選 党内で是非についての立場の違い鮮明に 2025年9月5日 19時38分 自民党総裁選 自民党の臨時の総裁選挙をめぐり石破内閣の閣僚では初めて、鈴木法務大臣が実施を求める考えを示しました。国会議員による書面の提出を3日後に控え、党内では、総裁選挙の是非について立場の違いが鮮明になっています。 目次 SNSで署名なつ印済みの書面公表 相次ぐ 《臨時総裁選の是非 閣僚の反応》 鈴木法務大臣は5日午前、旧ツイッターの「X」と自身のブログに臨時の総裁選挙について投稿しました。 この中で鈴木法務大臣は「与党が大敗し、衆議院と参議院の両院で過半数を割り、さまざまな課題が山積する中、政治が停滞することは許されない。自民党への信頼回復のためにも党が一致結束して、ゼロから出直すことが必要だ」としています。 そのうえで「今の状況にあっては総裁選挙を前倒しし、党員の方々にも広く参加いただく総裁選挙を実施することが最善と判断した」として、臨時の総裁選挙の実施を求める書面に署名して、提出する考えを明らかにしました。 石破内閣の閣僚が、臨時の総裁選挙の実施を求めることを表明するのは初めてです。 林官房長官「コメント差し控えたい」 林官房長官は、午後の記者会見で自民党麻生派の鈴木法務大臣が臨時の総裁選挙の実施を求める考えを明らかにしたことについて「自民党における活動に関する事柄であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べました。 SNSで署名なつ印済みの書面公表 相次ぐ…

参議院選挙 あす投票日 各党が最後の訴え 2025年7月19日 19時43分 参議院選挙 参議院選挙は、20日が投票日です。各党の党首や候補者らは、街頭で有権者に最後の訴えを行っています。 【特設サイト】NHK選挙WEB 参議院選挙2025 ◇自民党 自民党総裁の石破総理大臣は仙台市で「消費税率の引き下げには1年かかる。減税するというのは聞こえはいいが、減税したら医療、年金、介護、子育ての財源はどうなるのか。政治がその場しのぎの都合のいいことを言って、憎しみや分断をあおったときに最後につらい思いをするのは国民だ。私たちは未来に責任を持ち、一人ひとりの暮らしに責任を持つ。日本周辺の安全保障が危なくなっているときに、この国を責任を持って守るのは自民党であり、公明党だ。自公政権が歯を食いしばって日本のために常に正論を唱えていく」と訴えました。 ◇立憲民主党 立憲民主党の野田代表は東京・千代田区で「企業は史上空前の収益を上げて、内部留保もジャブジャブたまった。株主の配当は潤沢だった。働いている人に、中小企業に、地方に、年金生活者に回ってきたか。立憲民主党が勝ち、その分自民党が議席を失えば、まさに与党過半数割れが実現できる。生活を豊かにする。家計を豊かにする。1人1人の暮らしを豊かにする。これが立憲民主党の理念だ」と訴えました。 ◇日本維新の会 日本維新の会の吉村代表は東京・新宿区で「政治家の議席を守りたいから現金をばらまくというのは選挙だろうか。私は選挙だとは思わない。社会保障は政治家が作った制度だ。だから皆さんが作った制度でもある。ということは、皆さんの1票で変えられる。社会保険料を下げる改革は絶対に必要であり、高すぎる。社会保険料を下げる改革をやるのが日本維新の会だ」と訴えました。 ◇公明党 公明党の斉藤代表は埼玉県上尾市で「長期金利が上昇し始めた。日本の信認が下がり、日本を売ろうという動きが出ている。安心して暮らせる社会をつくるためにも、なんとしても与党がふんばらないといけない。敵をつくって分断と対立をするのではなく、支え合い、秩序ある共生社会をつくっていく。公明党に仕事をさせてほしい」と訴えました。 ◇国民民主党 国民民主党の玉木代表は、横浜市で「いま日本は正念場だ。これまでどの候補者に入れても、どの政党に入れても、そもそも投票に行っても何も変わらないと多くの人が思っていたかもしれないが、変わり始めている。皆さんと一緒に日本の政治を変える夏、手取りを増やす夏にしたいので、国民民主党への力添えを頂きたい」と訴えました。 ◇共産党…

ゼレンスキー大統領 “ロシア軍攻撃で死者や大規模な停電” 2025年7月19日 21時17分 ゼレンスキー大統領 ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍による300機以上の無人機などでの攻撃により、南部のオデーサで1人が死亡し、北東部のスムイでは大規模な停電が起きる被害が出ているとして、各国に対し防空システムなどの供与を続けるよう訴えました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明し、ロシア側の対応が焦点となっています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、SNSで、ひと晩でロシア軍による300機以上の無人機や30発以上のミサイルでの攻撃が各地にあり、南部のオデーサで1人が死亡したほか、北東部のスムイでは大規模な停電が起きる被害が出ているなどと発表しました。 ゼレンスキー大統領は「ウクライナでの兵器の共同生産、特に迎撃用の無人機の生産や防空システムなどの供与で多くの命が救われる。ウクライナは、いま、まさに、それらを必要としている」として、各国に対し防空システムなどの供与や兵器の共同生産を行う支援を続けるよう訴えました。 一方、ロシア国防省は18日、過去1週間で、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、そして南部ザポリージャ州で複数の集落を掌握したと発表し、依然として攻撃を続けています。