全日本トラック協会 軽油カルテル疑いで事実徹底解明求め声明

事件

石油販売会社8社が、運送業者向けの軽油の販売価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が本社などを捜索したことを受け、全国のおよそ5万社のトラック運送事業者が加盟する全日本トラック協会は11日、事実の徹底解明などを求める声明を発表しました。

公正取引委員会は、石油販売会社8社が、都内の運送業者などに対する軽油の販売価格を引き上げたり、維持したりするカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、10日に本社などを一斉に捜索しました。

全日本トラック協会が11日に発表した声明では「事実であれば、国民の暮らしと経済活動を支える公共的使命を担い、さまざまなコスト増に苦しむトラック運送業界が不当な価格で軽油を購入していたことになり、誠に遺憾である」としています。

そのうえで、「徹底的に事実を解明していただき、独占禁止法等の法令に基づき、厳正に対応していただくことを切に求める」としています。