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520人が犠牲になった日航ジャンボ機の墜落事故から12日で40年になるのを前に、墜落現場となった群馬県上野村で遺族などが川に灯籠を流し、亡くなった人たちを追悼する催しが行われました。 1985年の8月12日に、日本航空のジャンボ機が群馬県上野村の山中に墜落した事故では、単独の航空機事故としては最も多い520人が犠牲になりました。 墜落現場のふもとを流れる神流川では、毎年、事故があった日の前日の夜に灯籠流しが行われていて、40年となることしも、多くの遺族や地元の人たちが集まりました。 遺族たちは「空の安全を願う」とか「あなたのそばに来られました」などとメッセージを書いた、大小さまざまな灯籠を川に浮かべていきました。 灯籠の明かりに包まれる中、参加した人たちは静かに手を合わせたり、空に向かってシャボン玉を飛ばしたりして、事故で亡くなった人たちを悼んでいました。 12日、遺族たちは朝から墜落現場の「御巣鷹の尾根」を目指して慰霊の登山をするほか、夕方には、ふもとで行われる追悼慰霊式に参列する予定です。 父親を事故で亡くした遺族は 事故で父親の小澤孝之さん（当時29）を亡くした兵庫県芦屋市に住む小澤秀明さん（39）は「当時、母のお腹の中にいた私が40歳になるので、時がたったと感じます。あした、父に会いに行って娘の成長を伝えたいです」と話していました。 また、父親の若本昭司さん（当時50）を亡くした、神奈川県大和市の若本千穂さん（60）は「父は50歳で亡くなり、私は今60歳になったので父が経験していない10年を生きています。父が、この10年をどう見ているか聞きたいです。きょうは灯籠に空の安全などの思いを乗せて父に届けたい」と話していました。

相互関税など トランプ大統領 “敗訴なら合意解消の可能性” 2025年9月4日 10時48分 関税 アメリカの連邦控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などの措置について違法だとした1審の決定を支持する判断を示したことに関連し、トランプ大統領は、連邦最高裁判所でも敗訴すれば、関税措置をめぐる日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示しました。 アメリカの連邦控訴裁判所は、8月29日、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について、大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を、支持する判断を示しました。 これに対してトランプ大統領は、連邦最高裁判所に上訴する意向を明らかにしていて、3日、記者団に対し「この訴訟に勝てなければ、わが国は極めて大きな苦難に直面する。しかし、われわれは大きな勝利を収めるだろう」と述べ最高裁で勝訴できるとの考えを示しました。 一方で、もし敗訴すれば関税措置をめぐるEU＝ヨーロッパ連合や日本、韓国などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示しました。 そのうえでトランプ大統領は、「私がみてきた中で最も重要な最高裁の裁判の1つだと思う」と述べ、裁判の行方が重要な意味を持つとの考えを強調しました。

韓国検察 旧統一教会本部など捜索 ユン前大統領夫人の疑惑巡り 2025年7月18日 13時25分 ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領 韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の夫人の疑惑を捜査する特別検察官は18日、ソウル近郊にある旧統一教会の本部などを捜索していると明らかにしました。韓国メディアはこれまで、旧統一教会の元幹部が夫人側に高級バッグなどを贈り、見返りとして便宜を図ってもらうよう依頼していたと伝えていました。 韓国で政府から独立して捜査を行う特別検察官は18日、ユン・ソンニョル前大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人の疑惑をめぐって、ソウル近郊にある旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の本部や関連施設を捜索していると明らかにしました。 捜索の理由は明らかにしていませんが、韓国メディアによりますと、ユン政権だった2022年に旧統一教会の元幹部が別の人物を通じて、高級ブランドのバッグやネックレスをキム氏に贈ったということです。 これについて、公職者の配偶者に高額の金品などを贈ることを禁じた法律に違反した疑いで、特別検察官が捜査していると伝えられていました。 旧統一教会側は、見返りとして、カンボジアでの事業に関するODA＝政府開発援助などをめぐって便宜を図ってもらうよう、キム氏側に依頼していたということです。 韓国メディアは、キム氏をめぐる別の疑惑で情報機関の国家情報院の捜索も行われていると伝えていて、今後、キム氏への捜査が加速する見通しです。