
米関税措置 赤澤経済再生相 医薬品や半導体の働きかけ継続
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は医薬品や半導体の扱いについては決着していないとして、アメリカ側に働きかけを続けるとともに、国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。
ワシントンを訪れた赤澤経済再生担当大臣は、トランプ大統領が自動車などへの関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことを受けて、ラトニック商務長官とともに、日本からの投資に関する文書に署名し、6日午後、帰国しました。
そして、羽田空港で記者団に対し、「『相互関税』の修正と、自動車や自動車部品への関税についての大統領令は出たが、医薬品と半導体の最恵国待遇については、大統領令などは出ておらず、決着はついていない」と述べ、アメリカ側に働きかけを続ける考えを示しました。
また、「引き下げられたとはいえ、関税はかかり続ける。どういう影響がわが国や世界経済に及ぶのか、他国との競争条件が変わることでどういう効果があるのか、きちんと分析し、必要な対策をとっていきたい」と述べ、国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。