外国人旅行者が増加する中、急病などで病院を受診する外国人が増えているとして、国は医療機関ごとに外国人受け入れのマニュアルの整備などを推奨していますが、8割以上が整備していないことが、厚生労働省の調査でわかりました。 “医療機関ごとに受け入れマニュアル整備” 厚労省が推奨も… 政府は「観光立国」の実現を目指すとしていて、外国人旅行者数は去年、3687万人と、10年前と比べて2.7倍となるなど、地方を含めて全国的に増加しています。 厚生労働省は、外国人旅行者が増加する中、病気やけがで医療機関を受診する外国人も増えているとして、スムーズな診療のために、医療機関ごとに受け入れ方針をあらかじめ決めておくことや、受け入れた際のマニュアルの整備などを推奨しています。 このマニュアル整備の状況など医療機関の外国人患者を受け入れる能力を向上させることを目的に厚生労働省が毎年行っている実態調査の結果が公表されました。 調査は、全国の8220病院を対象に去年9月時点の状況を尋ね、71.3％にあたる5864病院から回答を得ました。 それによりますと、外国人患者に対応する体制整備状況をたずねたところ、自院における外国人患者数を把握していると回答したのは31.4％の1839病院で、68.6％の4025病院は外国人患者の受診状況を把握していませんでした。 また、外国人対応マニュアルを▽「整備している」のは5.5％の320病院で、▽「整備していない」のは87.3％の5120病院にのぼりました。 さらに、去年9月の1か月間での外国人患者による未収金の発生状況については、外国人を受け入れた経験がある2890病院のうち、▽「未収金なし」が83.7％の2420病院、▽「未収金あり」が16.3％の470病院でした。 医療機関での訪日外国人患者の対応をめぐっては、治療は自由診療で全額が患者の負担になるため、民間保険に加入していない患者が料金を支払わないと全額が未収金につながること、それに、海外の保険会社とのやりとりが職員への負担になっていることなどが課題にあがっています。 また、言語が通じずに専門的な治療方針を伝えることに時間がかかることなども課題です。 厚生労働省は「外国人を受け入れた経験が少ないことなどを背景に、体制整備を行っていない医療機関も存在するものと認識している。マニュアルの周知を進めるほか、医療通訳者やコーディネーターの配置支援、多言語資料の公開など、引き続き受け入れ体制の整備に向けた支援を行っていきたい」としています。 沖縄の病院 観光で訪れた外国人の患者が増加の中で 観光を国の成長戦略の柱として、「観光立国」の実現を目指すとして、国は訪日外国人旅行者数を2030年までに6000万人に増やすことを目標としています。 日本政府観光局によりますと、ことし1月から6月までは去年の上半期より21％増えて2151万人余りと、過去最速で2000万人を超えました。 こうした中、去年、訪日外国人の宿泊者数が全国で5番目に多かった沖縄県。 県内の中核病院の1つで、首里城や国際通りなどの観光地近くに位置する、沖縄県立南部医療センター・こども医療センターでは、観光で訪れた外国人の患者が昨年度は286人で、その5年前と比べて1.3倍に増加しました。 取材した6月には、那覇市に寄港したクルーズ船から、脱水症状などを訴えて台湾の95歳の女性が救急搬送され、4日間入院しました。…
