政府 企業支援に万全期す方針 日米関税交渉 大統領令署名で

関税

日米の関税交渉で、アメリカのトランプ大統領は自動車などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名しました。政府は日本からの投資も含め、合意を着実に実行するとともに国内産業への影響を分析し、中小企業などの資金繰りや雇用などの支援に万全を期す方針です。

アメリカ・ホワイトハウスは日本時間の5日、トランプ大統領が先の日米合意に基づき、自動車などへの関税を15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。
新たな関税率は2週間以内に適用される見通しです。

ワシントンを訪れた赤澤経済再生担当大臣は、ラトニック商務長官とともに日本からの投資に関する文書に署名しました。

ラトニック長官は「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパートナーシップを築いていく」と述べました。

石破総理大臣は「トランプ大統領とともに日米関係の黄金時代を築いていきたい。日米同盟のさらなる強化や経済安全保障の確保、わが国の経済成長の促進につながることを期待し、最善を尽くしていく」と強調しました。

日本政府内からは、アメリカ側の要望に応じて文書を作成することで、大統領令への早期の署名につながったという声が出ています。

政府は日本からの投資も含め、合意を着実に実行するとともに国内産業への影響を分析し、中小企業などの資金繰りや雇用などの支援に万全を期す方針です。