赤澤経済再生相 “総裁選の実施必要ない” 政策課題に責任持つ

自民党総裁選

自民党の臨時の総裁選挙の是非をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は物価を上回る賃金上昇や防災庁の設置などの政策課題に石破政権が引き続き責任を持って取り組まなければならないとして総裁選挙の実施は必要ないという考えを示しました。

自民党の臨時の総裁選挙をめぐって、実施を求める国会議員は来週8日に書面を提出することになっていてその日のうちに都道府県連の代表者とともに結果が公表されることになっています。

これについて、赤澤経済再生担当大臣は東京都内で記者団に対し「10年間、自民党がやり残してきた課題があり、例えば最低賃金を何とか暮らしていける水準にして、物価に負けない賃金上昇を実現しなければならない。防災庁の設置も全国知事会が要望してきたが、実現していない。さらに、日米の関税合意も確実に実施しなければならない」と述べました。

そのうえで「いずれも石破政権が責任を持って取り組み、確実に成し遂げるべき課題であり、引き続き石破政権が責任を持ってやっていきたい。端的に言えば、総裁選挙の前倒しは必要ない」と述べ、総裁選挙を実施する必要はないという考えを示しました。